集団免疫

　伝染性のウイルスに対する免疫を獲得した人が増えて、そのウイルスに感染しにくい人が増えると感染の広がりが穏やかになり、免疫を獲得した人が十分な数に増えると社会での感染の広がりが抑制されるというのが集団免疫。これは①ウイルスに感染した人は免疫を獲得する、②獲得した免疫は保有され続ける、③獲得した免疫が更なる感染を阻止するなどが前提だ。

　新型コロナウイルスに対しても集団免疫が有効だとして、厳しい対策を取らなかったとされるのがスウェーデン。人々の外出を制限せず、飲食店や小売店の営業を認めるなど経済活動を続けさせた。強制的に人々の外出を制限して経済活動を停止させた欧州各国の厳しいロックダウンとは対照的な対策だった。

　スウェーデンの感染者数は７万8997人、死者数5697人（７月25日現在。以下同）。隣国のノルウェー9085人、255人、フィンランド7380人、329人で感染者、死者ともにスウェーデンより少ないので、スウェーデンの対策は失敗だったとも見える。ノルウェーもフィンランドも４月から人々の移動を制限し、学校を閉鎖、商店の営業を停止させるなど厳格な対策をとった。ちなみに人口はスウェーデン1003万人でノルウェー（537万人）、フィンランド（553万人）のほぼ２倍。

　英国（感染者32万8529人、死者４万677人）、スペイン（29万275人、２万8432人）、イタリア（24万5590人、３万5097人）、フランス（21万5376人、３万192人）、ドイツ（20万4193人、9083人）などと比べると、感染者数も死者数も少ないスウェーデンの対策が失敗だったとは言い切れない。だが人口は英国6753万人、フランス6512万人、イタリア6055万人、スペイン4673万人、ドイツ8351万人なので、10万人あたりで見るとスウェーデンの感染状況は各国より悪いといえる。

　スウェーデンでは感染者が増え、高齢者の死者が多く、人々の抗体保有率はあまり上昇していないため、集団免疫を目指した対策は失敗だったとの批判が出た。抗体保有率は首都ストックホルムで7.3％と人口の６割以上とする集団免疫の目標には遠く及ばない。集団免疫を獲得するには更に感染を拡大させておかなければならず、死者は５万人に達するとの見方も出ている。

　感染者や死者が増えたからといってスウェーデン政府は戦略を変えることはできまい。これから厳しい対策に転換しても感染者、死者が減る保証はなく、政府の対策がぶれると批判が余計に高まるだけだ。厳しい対策を取らなかったことでスウェーデンの経済的な落ち込み幅は欧州各国より少ないと予想されており、集団免疫が経済面を重視した戦略だとすれば変更する必要はないだろう。

　感染者や死者を1人でも少なくすることを重視するなら、集団免疫を目指す戦略は無慈悲とも解釈できる。一方でスウェーデンの対策は興味深い社会実験である。感染の拡大状況や人々の抗体獲得・保有状況などのデータは世界にとっても貴重であり、今後の感染症対策で集団免疫という対策の有効性を判断する材料になろう（ただし、致死率が高い感染症に対して集団免疫の獲得を目指すのは社会的な自殺になる）。

新しい党名

　日本では政党名に「民主」がつく政党は過去にも現在も数多く存在する。民主という言葉には肯定的な政治イメージがあるから、好んで採用されてきたのだろう。野党は好んで民主を政党名につける傾向があり、民主がつく政党数を増大させてきた。だが、民主を冠する政党の最大手は自由民主党で長らく政権を握っている。

　民主という言葉を好む政治家が多いから、民主という言葉は政党名に多く採用されてきたのだろうが、民主という旗のもとに集まった政治家が、必ず民主主義を尊重し、人民の意向を常に最大限に優先して政治活動を行っていたかというと、評価は割れるだろう。社会には常に分断があり、民主主義の解釈次第で政治家の言動の許容範囲はどうにでも広がる。

　そんな日本で民主がつく政党がまた一つ現れそうな気配だが、どんな政党名になるのか揉めている。立憲民主党か民主党か……どちらにしても新鮮味は希薄だ。もちろん政党名に鮮度は必要なく、群れ集う政治家らの共有する理念を表す政党名にすべきだろうが、バラバラの主張を言い合うことを保証するのが民主という言葉なら、いずれまた分裂するだろうな。

　どうやら民主を政党名につけることでは異論はないようだから、民主を使った新しい政党名に思い切って変えてみるテもある。例えば、分裂した政治家がまた集まったのだから「再生民主党」とか「再起民主党」「再チャレンジ民主党」。新しさを強調するなら「新生民主党」、野党結集の歴史を踏まえるなら「三代目民主党」だ。

　伝統を強調するなら「元祖民主党」や「本家民主党」「本当の民主党」。当面の選挙でウケることを重視するなら「みんなの民主党」とか「我らが民主党」「あなたの民主党」。反自民の票を集める狙いなら「とりあえず民主党」とか「Go to民主党」「帰ってきた民主党」。でも、人々からは「出戻り民主党」とか「寄り合い民主党」「群れる民主党」「またまた民主党」なんて皮肉られそうだ。

　政府批判以外には“無力”な野党に対する人々の厳しい視線に、「おなじみ民主党」とか「連れ合う民主党」「ぶり返す民主党」「また集まった民主党」と居直って苦笑を誘うテもあるか。自民党政治を本当に変える政党だとせめて名前だけでも強調するためには「改革民主党」「革新民主党」などと既成政治を変えると強調するのが手っ取り早い。だが、改革や革新などの言葉は散々使われてきたから、もう色あせているかもしれないな。

　「任侠民主党」なら強そうだが、暴力団同様に離合集散のイメージもまとわりつく（政治的に暴力団を容認するような決定はできないか）。政党を渡り歩く政治家が多すぎたり、安易に新党をつくりすぎるから、民主という言葉が霞んでしまう。いっそ政党名を「最後の民主党」として、力強く、人々のために全力で励む政治家や政党の姿を年中、日常的に見せてほしいものだ。それが最強の選挙対策でもある。

治山治水

　中国の南部、長江（揚子江）流域など広域で６月から記録的な豪雨が続き、本土31省のうち27省に洪水などの被害が及んだという。被災者は3800万人、1500万人以上が避難を強いられ、約３万棟の家屋が倒壊などの被害を受け、約350万haの農地に影響が及んでいるという。長江流域では平均雨量が過去60年で最多になったと報じられた。

　長江の中下流や散在する湖などで水位の上昇が続き、400以上の河川で水位が警戒ラインを超し、観測史上最高水位となった河川は数十で、氾濫した河川も多いという。江西省にある中国最大の淡水湖の鄱陽湖でも最高水位が記録され、流れ込む河川が多く、増水した長江からも逆流するので鄱陽湖の水位の上昇は今後も続いて水没範囲が拡大すると見られている。

　長江の中流にある三峡ダムは世界最大ともされる巨大ダムだ。記録的な豪雨の時こそ治水効果を発揮し、人々に安心感を与えることが求められるはずだが、放水量は減らしたというのに三峡ダムの下流地域では増水が続き、その治水効果に疑いの目が向けられている。さらには大量の増水に三峡ダムが耐えることができるのかという疑念や、三峡ダムが部分的に歪んだことが不安を呼び、崩壊説さえささやかれているとか。

　中国や日本など世界各国で毎年、集中豪雨による洪水や土砂崩れ、崖崩れなどで多くの人々が被災している。集中豪雨が増えたり雨量が増えたのは「温暖化のせい」と納得する人々も多いようだが、温暖化が降水量の増加をもたらすメカニズムについて具体的に理解している気配は希薄で、何となく温暖化と結びつけて納得している様子は科学的とは言えない態度だ。温暖化を持ち出せば思考停止になる人々……不思議な光景だ。

　治山治水は国の基という言葉がある。山も水（河川）も個人の手に負えない対象だから、山を治め水を治めることは権力者の責務になる。山を治めるためには森林伐採の規制や植林、地盤の強化や保護、地滑りや土砂流出防止の土留めなどが必要で、水を治めるためには堤防の整備、分水路の新設など水路整備、ダム建設、貯水池や遊水池の新設などが行われる。自然に立ち向かうには個人は無力だから、国家などの出番とならざるを得ない。

　しかし、現代では国家予算の支出は厳しく監視される仕組みで、道路や公共施設の整備や新設、産業振興などに比較して即座に「恩恵」が見えにくい治山治水に投じられる国費は限定的だ。洪水や山崩れなどで被災したあとに人々は治山治水対策の増強を求めるが、平穏な日常が続くと人々は無関心になるとも見える。さらに、全国の山や河川で災害を起こす可能性がある個所は膨大に存在するだろうから、限られた治山治水予算では「災害に強い国土」の実現は簡単ではない。

　現在の国家はどこも災害に脆弱に見える。それを人々に納得させるためには、温暖化によって自然災害が頻発し、規模が大きくなったという説明が便利だ。温暖化で自然災害が頻発するなら、治山治水対策に各国はもっと積極的にならなければならないだろうが、目立った動きは聞こえてこない。自然災害に「無力」な国家を見て人々は、「治山治水は国の基」は遠くなりきと嘆くのみか。

妙な現実味

　米国で今年11月３日に大統領選挙の投開票が予定されている。例年なら、民主・共和の両党が選挙集会を各州で相次いで開催し、支持基盤を固めるとともに、支持拡大を求めて大統領候補者たちが激しい舌戦を繰り広げる。だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で両陣営ともに「自粛」を余儀なくされ、例年とは様変わりだ。

　経済が好調だったことから現職大統領のトランプ氏の再選が確実そうに見えていたが、感染拡大とロックダウンなどで経済活動がほほ停止し、失業率が跳ね上がったことなどから再選の行方は不透明になった。世論調査ではトランプ氏への支持率が低下して民主党候補のバイデン氏に逆転され、感染拡大に適切に対応できなかったこともあって支持率の差は開きつつあるという。

　だが、世論調査の結果に左右されるようなトランプ氏ではない。バイデン候補の支持率がトランプ氏を14ポイント上回ったとするCNNテレビに対してトランプ陣営は「フェイクだ」とし、訂正と謝罪を要求したという。世論調査の結果をもフェイクだとする感覚は、事実に反するからフェイクだというのではなく、気に入らないものをフェイクとして批判・否定する感覚だ。

　１つのポストを２人が争う選挙戦では互いに激しく攻撃し合うものだが、トランプ氏の攻撃姿勢は際立っている。相手に対する尊敬を装わず、相手の尊厳を平気で傷つけるようなトランプ氏の言動もあって、その攻撃姿勢は見苦しくも映るが、支持者にはウケるようだ。分断を煽り、敵と味方を分け、敵への攻撃を強めることで味方の支持を固める戦略だが、分断のタネは内外に多いので、次々と敵を設定して攻撃することで分断を増やし、支持者も増やす。

　そんなトランプ氏が11月の大統領選挙の前に候補を降りるとの噂が米国で出ているという。再選の見込みがないとハッキリすれば、負ける姿をさらすだけの選挙戦に興味を失い、「や〜めた」と投げ出しかねないと共和党陣営でささやかれ始めたとか。この噂をトランプ氏が「フェイクだ」と否定したというニュースはまだ伝わっていない。

　投票による選挙の結果は、候補者の主観で誤魔化すことはできず、「フェイクだ」と批判したところで米国での選挙結果が変わるわけではない（ロシアなどでの選挙結果に対しては、不正があったと批判できようが）。自尊感情が強いとされるトランプ氏が、「スリーピー・ジョー」とさんざん嘲笑ってきたバイデン氏に負けることが明確になれば、それでも選挙戦を続けてトランプ氏が潔く敗者を演じることができるのか。撤退話に妙な現実味がある。

　前任のオバマ氏以上にトランプ氏は「チェンジ」を実現した。いくつもの国際的な取り決めを破棄し、国際機関から脱退し、移民の流入を制限し、メキシコとの国境に壁を建設し、所得税や法人税を減税し、エネルギー資源開発の規制を緩和するなどで、確かにトランプ大統領は変化をもたらした。そうした変化の評価はさておき、トランプ大統領の変化の実行力は、敵とみなした側への配慮を放棄したことにある。撤退を決断するときにもトランプ氏は、自らの陣営に対する配慮など一顧だにしないだろう。

祭りがない夏

　今年は、青森ねぶたや仙台七夕まつり、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、祇園祭の山鉾巡行、岸和田だんじり祭、阿波おどり、よさこい祭り、博多どんたく港まつり、博多祇園山笠、隅田川花火大会、長岡市の花火大会など全国的に知られ、多くの観光客を集める催しの中止が相次いでいる。

　全国的な知名度はなくても祭りや花火大会は全国の市町村でそれぞれ開催されている。それらは夏の風物詩となって、楽しみにしている地域の人々も多いだろう。今年は、それらも大半が中止となった模様だ。東京に限っても、高円寺阿波おどり、錦糸町河内音頭大盆踊り、富岡八幡宮例祭、阿佐谷七夕まつり、浅草サンバカーニバル・パレード、日比谷大江戸まつりなどの中止が決まった。

　祭りや花火大会がない今年の夏。気象庁の３カ月予想では平均気温は全国で平年より高く、特に関東以西では気温が高くなる地域が多いとされる。今年の夏は、気分を盛り上げる催しもなく、海や山も規制されているところが多く、ただダラダラ暑さが続く毎日となるか（ただし、降水量の3カ月予想で関東以西は平年より少ないと気象庁はしていたから、現実が予想通りになるかは不明だ）。

　祭りなどにはそれぞれ由緒があるが、観に集まってくる人々は無頓着だ。五穀豊穣を祈ったり、神仏を崇めたりする気持ちがなくても祭りを楽しむことはできる。演舞や山車などを見て楽しみ、露店を冷やかしたり、たこ焼きなどを買って食べたり、里帰りした友達と旧交を温めたり、若者ならアバンチュールを経験することもあるかもしれない。夏を楽しむには祭りや花火大会は欠かせなかった。

　祭りや花火大会が中止されたのは、不特定多数の人が集まるからだ。感染拡大を抑止するためには３蜜を避けることが有効とされ、人が密集することは社会的に容認されない雰囲気だ。スナックなどでの昼カラや夜の街でのキャバクラやホストクラブなどで感染拡大が現実に起きているのだから、多数の人が集まることを警戒するのは当然か。

　しかし、人間は様々な集団を形成して社会生活を行ってきた歴史がある。家族、氏族、部族などから近代の市民社会へ人々は集まることで社会を変える力を得た。様々な不特定多数の人々が集まって行動することで市民革命や植民地からの独立が達成されたりもした。人々が集まることの否定は人間活動の否定でもあろう。

　人々が集まることを否定し、制限することは権力者にとっては好都合だ。人々を孤立させ、団結させず、分断してバラバラにすることで個人は「無力」となり、権力に抗することは難しくなり、せいぜいSNSで悪態をつく程度になる。祭りや花火大会のない夏は、個人がそれぞれ、暑さや感染の不安、既得権益を追求・保護する権力体制の動きの鈍さなどに苛立ちながら過ごすことになるのか。

マスクで広告

　各国の新型コロナウイルスの感染状況を伝えるニュース映像を見ると、マスクをつける習慣がなかったという欧米などでも、公共交通や店舗内などでマスク着用が義務化されたこともあってか、出歩く人々のほとんどがマスクをしている。カラフルなマスクが多いが、最も多いのは白いマスクだ。

　日本でも、手作りなのかカラフルなマスクが増えたが、多いのは白いマスクで出歩く人の７〜８割を占める印象だ。洗って何度も使うことができる手作り布製マスクはマスクが品薄の時には重宝されたが、店頭に大量に出回るようになった現在、使い捨ての白い不織布マスクの手軽さが再認識されよう。

　いつ感染が沈静化するのか見通しはつかず、死者が各国で増えている状況なので、マスク着用が今後も長く続いていく可能性がある。感染を防ぐ決定的な対策がまだ解明されていないのだから、無症状であっても誰もが感染者だとの前提で、飛沫感染を防ぐ対策が優先され、マスク着用は欠かせないか。

　これほどマスクが一般化し、日常で見かける機会が増えたのだから、マスクの前面スペースを何かに活用しようと考える人も出てくる。笑っている口元を描いたマスクで接客している店舗があるそうだが、人々のマスク姿がいつまでも続くなら、マスク着用の「表情」を演出することは大事かもしれない。

　マスクの活用法として真っ先に思いつくのは、広告を掲載することだ。マスク不足から様々な業種のメーカーがマスク生産に乗り出して強気の価格で販売し、売れているという。それらのマスクにはメーカーのロゴが入っていたりし、ちゃっかりPRの役目も果たしている。ファッションアイテムとして受け入れられたのだろうが、原価は低いだろうから無償で配ったとしても損失は少ないだろう。

　マスクの前面に商品名や企業名などを大きく表示したマスクは、それをつけた人が街中を歩き、電車やバス、地下鉄などに乗ることで一定の宣伝効果はありそうだ。商品名や企業名を表示したマスクをわざわざ買う人は少ないだろうが、着用して外出することを条件に希望者に無償で送付したり、ポケットティッシュのように街頭でランダムに配ったりする宣伝戦略はある。

　政権に食い込んで甘い汁を吸っている広告代理店なら、マスク広告で儲けるチャンスを逃すはずがない。「ピンチをチャンスに」と企業を丸め込み、感染が続く状況を利用して広告代理店は儲けようとするだろう。だが、マスクの前面スペースは企業や広告代理店のためだけにあるのではなく、個人がメッセージを記してもいい。今の米国なら「BLM」と記したマスクは人々に喜んで受け取ってもらえるだろうな。

中国ではない中国

　アヘン戦争で英国軍は香港島を占領し、英国は香港島を英国領だと宣言、1842年の南京条約で清は英国に香港島を割譲することを承認した。英国はさらに香港島の対岸の九龍半島を永久租借し、新界地域を99年租借する条約を結んだ。香港は英国をはじめ西欧列強の対中国貿易などの拠点になり、中国大陸から逃れてくる人々の受け皿ともなって発展した。

　「中国ではない中国」として香港の歴史は刻まれた。中国大陸の端に位置する香港は、英国が香港の支配を続けることを断念して中国に返還して以来、共産中国とは異なる中国＝自由な中国として位置付けられた。共産党による独裁支配の範囲外にあり、民主や自由、人権など普遍的とされる価値観の中国人による主張の場として香港のポジションが決められたように見えた。

　だが、民主や自由などの中国人による主張の拠点と香港がなることを共産中国は容認しなかった。「中国ではない中国」としての香港を終わらせることを共産中国は決断した。経済的に欧米には中国を「罰する」力はもうないと見たのだろうし、政治的にも欧米に中国を国際政治から除外する力はもうないと中国は見切ったのだろう。

　約100年に及ぶ英国の支配の中で香港は、民主や自由などとは無縁だった。英国などによる収奪が優先され、植民地の人々に対する配慮は希薄で、厳しい植民地支配というよりも放置されていたというのが実情だろう。中国への返還が迫ってから英国は香港で人々の政治参加を拡大したが、香港の人々に自己決定権を与えたわけではなかった。植民地を放棄する時には、後の紛争のタネを埋め込むという英国のやり方だ。

　「中国ではない中国」香港は、香港国家安全維持法によって共産中国の一部としての香港になった。その位置づけはおそらくウイグルやチベットなどと同列に置かれているだろう。共産党の独裁支配に抗う人々・地域として、厳しい監視体制の下に過酷な統制が行われる。金融をはじめ経済に関する統制も強化された時、香港の利用価値はなくなったと欧米などは判断する。

　「中国ではない中国」の香港で人々が民主や自由などの主張を公然と行う光景は、中国人に対する欧米など世界からの期待をつなぎ止める役割もあった。期待とは、経済発展が進むにつれて中国人は民主や自由などを求めるようになるとの筋書きであり、それが共産中国を世界経済に招き入れる口実ともなった。香港が共産中国に「回収」されたことは、中国人も普遍的価値に同調するという欧米の甘い目論見が外れ、世界における価値観の対立が鋭くなることを意味する。

　英国の植民地から中国の植民地になった香港。民主や自由などと無縁であることは共通するが、人々は放置されることはなく、厳しく監視される。共産主義が人々を解放する思想だと信じられた時代があったが、現実には権力が人々から自由を奪い、人々をきつく束縛する思想であることを香港の中国化は教えている。同時に、民主や自由を主張する人々を欧米などが、やがて見捨てるだろうことも予感させる。それは植民地の人々に対する欧米の態度だった。

ドキュメント「パンデミック６月」

　世界における新型コロナウイルスの感染者数は　６月１日に610万人を超え、30日には1030万人を超えた。死者数は１日に37万人を超え、30日には50万人を超えた。ブラジルやロシア、インドなどで感染爆発が続き、米国では南部などで感染が拡大した。一方、欧州を始め世界で経済活動再開に動くが、それに伴う感染再発が各国で起きている。
　＜６月＞　１日＝世界の感染者が610万人超す（米国で179万人、ブラジルで50万人、ロシアで40万人超す）。死者が世界で37万人超す（米国で10万４千人、イタリアで３万４千人超す）。タイは第３弾の活動制限緩和。フィリピンはマニラ首都圏などの外出・移動制限を大幅緩和。インドは外出制限を大幅緩和。英国で２か月ぶりに小学校など再開。露モスクワは新型ロックダウンを９週間ぶりに緩和。スペインは低所得の約85万世帯、230万人を対象に所得保障を導入。日本で小中学校が再開。
　２日＝世界の感染者が620万人超す（米国で181万人、ブラジルで51万人、ロシアで41万人超す）。死者が世界で37万３千人超す（英国で３万９千人、ブラジルで２万９千人超す）。シンガポールは経済活動を再開。フランスで飲食店が営業再開。東京都は感染者増加で独自の警戒情報発動。日本で国内の死者が900人超す。日本で国内の感染者が１万７千人超す。
　３日＝世界の感染者が630万人超す（米国で185万人、ブラジルで55万人、ロシアで42万人超す）。死者が世界で37万９千人超す（米国で10万６千人、ブラジルで３万１千人超す）。インドは外国人の入国制限を一部緩和。イタリアは入国制限を緩和し、ＥＵ加盟国からの観光客受け入れを再開。世界の新規感染者数13万398人／日で過去最高を更新。
　4日＝世界の感染者が650万人超す（ブラジルで58万人、ロシアで43万人、英国で28万人、スペインで24万人超す）。死者が世界で38万６千人超す（米国で10万７千人、ブラジルで３万２千人、フランスで２万９千人超す）。インドネシアは首都ジャカルタなどで大規模社会制限を実質的に緩和。
　５日＝世界の感染者が660万人超す（米国で188万人、ブラジルで61万人、ロシアで44万人、スペインで24万人超す）。死者が世界で39万人超す（米国で10万８千人、英国で４万人、ブラジルで３万４千人超す）。インドネアのジャカルタは大規模な行動制限措置を一部緩和。
　６日＝世界の感染者が670万人超す（米国で189万人超す）。死者が世界で39万４千人超す（米国で10万９千人超す）。
　７日＝世界の感染者が680万人超す（米国で193万人、ブラジルで64万人、ロシアで45万人、インドで24万人、フランスで19万人超す）。死者が世界で40万人超す（ブラジルで３万５千人超す）。ブラジルは累計死者数などのデータを非公開に。台湾はイベントなどの入場制限を解除、野球場や映画館の入場制限も撤廃。中国は白書でコロナ対策は「重大な戦略的戦果を挙げた」と総括。
　８日＝世界の感染者が700万人超す（米国で194万人、ブラジルで69万人、ロシアで47万人、インドで25万人、ペルーで19万人超す）。死者が世界で40万３千人超す（米国で11万人、ブラジルで３万６千人超す）。NZは新規感染がなく、感染者も全て回復し、患者数がゼロになったと発表（行動規制を解除）。米NY市が約２カ月半ぶりに経済活動の制限を一部緩和。インドは都市封鎖を段階的に解除。英国は全ての入国者に14日間の外出制限。シンガポールは中国との往来を再開（入国する前と後のPCR検査や追跡アプリの利用を義務づけ）。
　９日＝世界の感染者が710万人超す（米国で196万人、ブラジルで70万人、インドで26万人超す）。死者が世界で40万６千人超す（米国で11万１千人超す）。露モスクワ市は外出制限を解除。
　10日＝世界の感染者が720万人超す（米国で198万人、ロシアで48万人、英国で29万人、インドで27万人超す）。死者が世界で41万人超す（イタリアで３万４千人超す）。マレーシアは州をまたいだ移動や国内観光を解禁。米国の14州で感染者が増加。新興・途上国の新規感染者数は世界全体の約８割。
　11日＝世界の感染者が730万人超す（米国で200万人、ブラジルで77万人、ロシアで49万人超す）。死者が世界で41万６千人超す（米国で11万２千人、英国で４万１千人、ブラジルで３万８千人、フランスで２万９千人超す）。アフリカ54カ国で感染者が20万人を超え、死者は5600人以上になったとWHO。ブラジルのサンパウロでショッピングモールの営業再開。EUが偽情報に関する報告書（新型コロナウイルスに関連して誤った情報の発信源として中国とロシアを名指しで批判）。東京都は「アラート」を解除。
　12日＝世界の感染者が750万人超す（米国で203万人、ブラジルで80万人、ロシアで50万人、インドで28万人超す）。死者が世界で42万人超す（米国で11万３千人、ブラジルで４万人超す）。中国の北京で２カ月ぶりに感染者確認。トルコは国境封鎖をほぼ解除し、外国観光客も受け入れ。韓国は首都圏で実施している防疫強化を延長。
　13日＝世界の感染者が760万人超す（米国で205万人、ブラジルで82万人、ロシアで51万人超す）。死者が世界で42万４千人超す（米国で11万４千人、ブラジルで４万１千人超す）。
　14日＝世界の感染者が770万人超す（米国で206万人、インドで30万人、スウェーデンで５万人超す）。死者が世界で42万７千人超す（米国で11万５千人超す）。食品卸売市場で集団感染が判明した中国・北京市は「非常時」宣言。仏は「第１段階の勝利」宣言。
　15日＝世界の感染者が790万人超す（米国で210万人、ブラジルで86万人、ロシアで52万人、インドで33万人超す）。死者が世界で43万３千人超す（ブラジルで４万３千人超す）。EU域内での入国制限を緩和。仏パリで飲食店が通常営業を再開。英国で小売店が営業を再開。
　16日＝世界の感染者が800万人超す（米国で212万人、ブラジルで88万人、ロシアで53万人超す）。死者が世界で43万５千人超す（米国で11万６千人、ブラジルで４万３千人超す）。1日あたり新規感染者数は約14万人と過去最多を更新（南米や南アジアなどで感染拡大）。ドイツは入国制限を終了（EU各国とスイスの旅行者が自由に入国できる）。北京市は市外に出るにはPCR検査を受けて陰性証明を持ち歩くよう義務づけ。
　17日＝世界の感染者が818万人超す（米国で214万人、ブラジルで89万人、ロシアで54万人、インドで34万人、ペルーで24万人、チリで22万人、インドネシアで４万人超す）。死者が世界で44万人超す（ブラジルで４万５千人、英国で４万２千人、インドで１万１千人超す）。インドネシアの感染者数がシンガポールを抜き再び東南アジアで最多。
　18日＝世界の感染者が835万人超す（米国で217万人、ブラジルで95万人、ロシアで55万人、英国で30万人超す）。死者が世界で44万７千人超す（米国で11万７千人、ブラジルで４万６千人超す）。北京市は10種類の野菜について価格統制を導入。香港ディズニーランドは営業を再開。
　19日＝世界の感染者が840万人超す（米国で220万人、ロシアで56万人、インドで36万人、サウジアラビアで15万人超す）。死者が世界で45万２千人超す（米国で11万８千人超す）。シンガポールはレストランの店内飲食や小売店の営業など再開。日本政府は感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマホ向けアプリの提供開始。
　20日＝世界の感染者が867万人超す（米国で223万人、ブラジルで103万人、インドで38万人超す）。死者が世界で45万９千人超す（米国で11万９千人、ブラジルで４万８千人超す）。米トランプ陣営が３カ月ぶりとなる大規模集会を開催。
　21日＝世界の感染者が880万人超す（米国で226万人、ブラジルで106万人、ロシアで57万人、インドで39万人超す）。死者が世界で46万２千人超す（ブラジルで４万９千人超す）。スペインは３月中旬に発動した非常事態宣言を約100日ぶりに解除（入国規制も解除）。米国の12州で１日あたり新規感染者数が過去最多を更新。
　22日＝世界の感染者が912万人超す（米国で228万人、ブラジルで108万人、ロシアで58万人、インドで41万人超す）。死者が世界で46万７千人超す（米国で12万人、ブラジルで５万人超す）。米NYは経済制限を第２段階まで緩和。ポルトガルは感染者の増加で感染防止のための制限を首都リスボンで再び強化。サウジアラビアはハッジについて2020年は国外からの受け入れを中止すると発表。
　23日＝世界の感染者が920万人超す（米国で232万人、ロシアで59万人、インドで42万人超す）。死者が世界で47万２千人超す（英国で４万３千人超す）。独西部の州で集団感染、再びロックダウン。日本で国内の感染者が１万８千人超す。
　24日＝世界の感染者が926万人超す（米国で235万人、ブラジルで114万人、インドで44万人超す）。死者が世界で47万５千人超す（米国で12万１千人、ブラジルで５万２千人超す）。世界の新規感染者数が24日の集計分だけで約16万7千人（ブラジル、米国、インドの３カ国で合計９万人）。東京で感染者数が再び増加。
　25日＝世界の感染者が943万人超す（米国で239万人、ロシアで60万人、インドで46万人超す）。死者が世界で48万１千人超す。米テキサス州は経済活動再開プロセスを停止。
　26日＝世界の感染者が962万人超す（米国で243万人、ブラジルで118万人、ロシアで61万人、インドで47万人超す）。死者が世界で48万８千人超す（米国で12万４千人、ブラジルで５万３千人超す）。米テキサス州とフロリダ州は飲食店などの営業規制を再び強化。
　27日＝世界の感染者が980万人超す（米国で247万人、ブラジルで122万人、インドで49万人超す）。死者が世界で49万３千人超す（米国で12万５千人、ブラジルで５万４千人超す）。エジプトは夜間の外出禁止措置を解除、飲食店やモスクでの礼拝なども再開。
　28日＝世界の感染者が1001万人超す（米国で252万人、ブラジルで127万人、ロシアで62万人、インドで50万人、英国で31万人、イタリアで24万人超す）。死者が世界で49万８千人超す（ブラジルで５万５千人、インドで１万５千人超す）。米カリフォルニア州は一部地域でバーなどの営業を即時停止。全米50州のうち32州で感染が再拡大。
　29日＝世界の感染者が1014万人超す（米国で256万人、ブラジルで134万人、ロシアで63万人超す）。死者が世界で50万１千人超す（ブラジルで５万７千人、インドで１万６千人超す）。英中部レスター市は再封鎖。全米50州のうち32州で感染が再拡大。インドは都市封鎖の期限を7月末まで延長。北京近郊都市で移動制限。
　30日＝世界の感染者が1030万人超す（米国で260万人、ブラジルで135万人、ロシアで64万人、インドで54万人、フランスで20万人超す）。死者が世界で50万４千人超す（米国で12万６千人超す）。タイは非常事態宣言を１カ月延長。

自由に歌う

　歌は自由なものである。どのようなメロディで歌おうと、どのような歌詞で歌おうと、どのようなリズムで歌おうと個人の自由である。鼻歌ならば誰でも勝手に歌うのが当然だろうが、流行歌も自由に歌っていいいとみなす人は少ない。だが、流行歌だって、歌う人が自由に歌っていい。

　流行歌が、決められた歌詞を決められたメロディで歌わなければならないと人々が思い込むのは、与えられた歌だからだ。与えられた歌だって、歌う個人が歌詞もメロディも自由に歌ってもいいのだが、決められた歌詞を決められたメロディで歌うカラオケの影響なのか、歌う人は「オリジナル」を尊重する。

　決められた歌詞を決められたメロディで歌うことに人々が疑問を持たないのは、カラオケで採点されるので譜面通りに正確に歌うことが求められ、さらには譜面通りに歌うように指導される学校教育の影響も大きいだろう。決められた歌詞を決められたメロディで歌う楽しさは否定しないが、それが歌う楽しさの全てではない。

　与えられた歌とは商業作品であり、著作権で守られる。そうした歌が大量に流通する（＝流行する）ようになったため、メロディーも歌詞も決められた通りに歌うことが当然視される。作詞家や作曲者から与えられた作品を歌うプロ歌手ならば必ず歌詞もメロディも「正しく」歌わなければならないが、その姿が人々に影響しているのかもしれない。

　プロ歌手でも、自由に歌詞やメロディを創作しつつ歌う人がいる。自分で作詞作曲する人がステージのたびに自由に歌詞を変え、メロディなども変えたりする。感じたこと思ったこと考えたことなどを即興で自由に表現することがプロでも許容されるのは、自分で著作権を持つからだ。歌を自由に歌うということは、創造しながら歌うことでもある。

　歌が商業作品となる以前、たとえば民謡などは各地で人々が自由に歌っていただろう。歌詞もメロディも様々で、歌うたびに違っていただろうし、猥歌も多くあっただろう。それが、研究者に収集され、譜面に記録される過程で、自由で多彩だった歌が研究者の判断で整序され、固定化された。その過程で、自由に多彩に、時には猥雑に人々が歌って楽しんでいた歌が“漂白”された。固定化されることで、民謡は自由な歌であることを封印された。

　歌は自由なものである。現在は商業作品の流行歌に覆われた状況だが、感じたこと思ったこと考えたことなどを自由に歌う人々が増えれば、歌の状況は変わる。大量に売り出され、すぐに忘れられていく商業作品の歌よりも、自由に歌うことを人々が取り戻せば、自由に生きることの意味を実感する人々が増えるだろう。

マスコミと権力批判

　マスコミの使命は権力批判だとされ、権力に融和的なマスコミは時に御用マスコミなどと揶揄されたりする。権力の独裁や独走を防ぎ、不正な権力行使を監視し、腐敗があれば暴いて衆人の目に晒すことが民主主義を維持するために必要であり、その役割を果たすのがマスコミだとされる。

　権力批判は難しくはない。批判することが目的であれば、権力が何をしても批判できる。権力が右を向いても、左を向いても、上を見ても、下を見ても、前を向いても、後ろを向いても批判でき、何もしないことも批判できる。批判する根拠を曖昧にしておくことが、権力批判の自在さを支える。

　そこで問われるのが批判の根拠だ。権力を否定するために批判するというアナキズムに近い立場もある。だが、体制の中で活動する営利企業であるマスコミが、アナーキーな批判に徹することは困難だ。だから、民主主義などの理念を持ち出し、体制が「正しく」機能するような方向へ権力批判していると装う。

　マスコミの権力批判の根拠を分かりにくくさせているものに、他者の権力批判を記事として報じる手法がある。例えば、日本政府を批判する欧米や韓国などのメディアの記事を日本のメディアが伝える。記事という体裁なので、そこに日本のメディアの価値判断は含まないはずだが、そうした批判を選んで伝えることに何らかの意図が隠されていると勘ぐることも可能だ。

　欧米や韓国などのメディアの日本政府批判は様々な観点によるもので、共通しているのは日本政府を批判していることだけであり、それらの批判が「正しい」とは限らない。だが、日本政府を批判する記事なら何でも日本のマスコミは無批判に伝えるとも見える。

　批判に利害が絡んでいることは珍しくなく、自己を優位にするために他者を批判することも珍しくない。ある民主主義国の人民による権力批判と、その国の政府に対する外国からの批判が同等に評価されるものではないだろう。しかし、日本のマスコミは欧米や韓国などのメディアの日本政府批判を記事として垂れ流す。

　マスコミの使命は権力批判であり、権力は常に監視され批判されるべき対象だ。「建設的」批判が翼賛の偽装であることは珍しくないので、権力を甘やかすよりは厳しく批判したほうがいい。だが、権力批判であれば何でもいいと報じているように見えるマスコミは、その権力批判の妥当性を自ら損なっている。