移民・難民との共生

　昨年、メルケル首相が受け入れ歓迎を表明してからドイツへの移民・難民の流入は加速し、前年の５倍以上にもなり110万人を超えたという。難民受け入れに積極的だったスウェーデンは15万人以上を受け入れ、ＥＵはギリシャ、イタリア、ハンガリーに滞在する難民計16万人を他の加盟国が引き受けることを決定した。

　内戦や迫害、飢餓などを逃れて脱出し、遠路をたどり着いた人々を受け入れるのは人権擁護の具体的な行為だろうし、人類愛などの理想を現実化する崇高な行為であるかもしれない。かつて戦乱により欧州で大量の人々が難民となった記憶もあってか、メルケル首相の言葉にドイツの人々が、自分らは理想の側に立っているのだと酔ったのも理解できないわけではない。

　が、理想は現実に裏切られるというのもよくあることだ。ドイツで受け入れを実際に担当する自治体からは、移民・難民の流入人数が多すぎることに批判が出ていたし、加盟国に難民を割り当てるというＥＵの決定に反対し、受け入れ拒否を表明している国もある。理念として難民受け入れは崇高な行為だろうが、実際の受け入れは煩瑣で煩雑な支援策の積み重ねとなろうし、長く続けざるを得まい。

　さらに、移民・難民は出身国が様々で出身地域も異なる個別の人間の集まりであり、健康状態や適応能力など各自の状況は異なるので支援にも個別対応を要し、十把一絡げと扱うわけにはいかない。集団として扱うなら難民は人類愛の対象にしやすいだろうが、自宅に１人の難民を受け入れることを想像するなら、実際の支援は簡単なことではないと分かる。

　欧州に受け入れられた移民・難民が、支援策が手厚い国への更なる移動を求めたり、収容施設や場所の変更、都市部への移転を要求したりなどと個別の声を上げ始めたことが伝えられ始めた。移民・難民が収容施設内に住み、言語を習得して就労し、稼いだ金で独立した生活を送るようになるというのが受け入れ側の理想だろうが、移民・難民の誰もがおとなしく従うわけではないのも現実。

　独ケルンで昨年の大晦日の夜、多数の女性が大勢の男に囲まれ性的暴行や窃盗などの被害にあった。容疑者の多くが難民保護申請者とみられ、寛大な受け入れ策に対する批判が沸き起こっているという。100万人以上がドイツにやって来たのだから、ヘンな人間や荒んだ心を持つ人も混じっていようし、先進国に来て自由な雰囲気の中で、つい羽目を外しすぎてしまった人もいるだろうとは、遠く離れた傍観者だから言えることか。

　ドイツでは新しい労働力（低賃金の）として移民・難民は期待されているが、彼らが個別の人間としての扱いを要求し始め、欧州人と対等の権利を要求し始めた時に、難民・移民への同情に満ちた歓迎ぶりは変わっていくだろう。社会的弱者としてではなく、対等の人間として認めることができるのか。移民・難民の流入で、欧州は試されている。

様々な外貨準備

　2015年12月末における日本の外貨準備高は１兆2332億ドルで世界2位。うち１兆1790億ドルが外貨で、その大半の１兆642億ドルが証券（ほとんどが米国債）。ちなみに金は261億ドル、ＩＭＦリザーブポジションは95億ドル、ＳＤＲは180億ドル。外貨準備高の世界１位は中国で３兆3303億ドル（15年12月末）と、日本の３倍近くにもなる。

　輸出主導で大幅な成長を続け、経済規模では日本の２倍にもなった中国だから、外貨準備高が多いのは当然にも思えるが、３兆ドル以上という額は多すぎる。内訳の公表は部分的で、米国債の保有高は日本をやや下回る程度というから、中国の外貨準備の過半が外部からは窺い知れない闇の中にある。

　だから中国の外貨準備高には、世界各地での巨額の資源投資で焦げついた分が含まれているとか、多くの高官らが不正に持ち出した巨額の海外流出分が含まれているとか、いろいろな憶測が出てくる。GDP成長率を始めとして中国が発表する統計数字の信用性が揺らいでいることを考えると、外貨準備高も参考程度に評価すべきものか。

　中国の12月末の外貨準備高３兆3303億ドルは11月末と比べて1079億ドルの減少で、月間の減少幅は過去最大という。15年の5126億ドルの減少額も過去最大で、減少の３分の２近くが８月以降に発生したものという。８月以降に中国は、景気減速に伴う人民元の下落を阻止するため大規模な市場介入をしたと見られている。

　輸出で稼ぐ国なら自国通貨安は有利になるはずだが、中国はドルを売って人民元を買い支える。様々な要因が絡んでいるのだろうが、買い支えなければ暴落する懸念があるのか……と勘ぐりたくなる。人民元の下落は、中国からの大量の資金流出と関係しているともいわれ、外貨準備のドルを売って人民元を買い支えなければならない状況だとすると、今後も中国の外貨準備高の減少は続きそうだ。

　中国の外貨準備高が最も多かったのは14年６月の３兆9932億ドル。中国政府が自由に使える金を大量に持っていると見て欧州を始め世界各国が、金を引き出そうと中国になびいたのが昨今の国際情勢だが、中国政府が自由に使える金は実際には、そう多くないとなると、中国を見る世界の目は変ってこよう。

　なお、中国の外貨準備高が膨れ上がったのは、外貨集中制の名残りで、海外からの借り入れなどにより中国内に入った外貨を銀行から人民銀行が買い入れ、それも外貨準備に含めているからだという見方がある。中国に流れ込んだ膨大な外国からの投資が外貨準備高にカウントされているのだとすると、中国の外貨準備高が巨額になることは理解できるが、それは自由に使うことができない金だ。

４時間を楽しむ

　今年３月26日に北海道新幹線が開業する。北海道新幹線といっても、北海道を走る距離はそう長くはない。新青森駅まで開業している東北新幹線が、青函トンネルを通って道南の新函館北斗駅まで延伸しただけというのが実際だ。だが、新幹線の北海道初上陸であることは確かだし、これで北海道から九州まで新幹線の鉄路で結ばれたのだから、画期的だと評価するのも見当違いではあるまい。

　ただ、前評判は高くない。15年に開業した北陸新幹線（長野新幹線を金沢まで延伸したもの）の営業成績が好調で、東京から北陸を訪れる観光客を増やしたことと比較すると、北海道新幹線の開業効果は低いと見なされているようだ。その理由の一つが、東京駅から新函館北斗駅まで４時間以上かかり、更に新函館北斗駅から函館駅まで乗り換え時間を含め30分程度かかることだ。

　観光地としての魅力で函館は金沢に負けていないが、函館中心部から近い函館空港に羽田から１時間20分で着くとあっては、乗車時間の長短で北海道新幹線は航空機に対抗できない。だから、東京からの観光客による北海道新幹線の利用増はそれほど期待できないと見られ、北関東圏や東北圏からの利用者増に期待がかけられているようだ。

　新幹線では乗車時間４時間というのが航空機との競争力の目安で、乗車時間が４時間を切ると新幹線を選ぶ人が増えるとされる。北海道新幹線は、青函トンネルを貨物列車と共用するため上限速度が抑えられるので、東京〜新函館北斗は最速でも４時間２分、平均で４時間22分。厳密に４時間にこだわることはないとも思えるし、最高速度を260キロから上げれば、乗車時間の短縮は可能だが、現状では４時間切りはできなかった。

　しかし、視点を変えると４時間が常に「壁」であるとは限らない。出張などで移動が目的なら所要時間は短いほうがいいだろうが、旅を楽しむなら、乗車時間が長いことは必ずマイナス要因になるものでもない。鉄道ファンはもちろんだが、車窓に次々と現れる景色を飽きずに眺めるなど乗車時間を能動的に楽しむ人には、４時間を超えても長過ぎるということはない。

　新幹線にはビジネス客が多いので、観光客優先で沿線の観光案内などを車内放送で過度に流すことはできないだろうが、次の停車駅をアナウンスする時に観光情報を加える程度なら可能だろう。更に客室の前後に大型スクリーンを設置して映像主体の多彩な情報を提供したり、無料WIFI環境を整備してネットを活用しての情報提供など、新幹線での乗車時間を観光客に楽しんでもらえるようにする演出の余地は大きい。

　乗車時間が長くても、その長い時間が、ただ乗せられて移動している時間ではなく、能動的に活用する楽しい時間になるならば、観光客にとって乗車時間は苦にならない。北海道新幹線（東北新幹線を含め）は、乗客の半分が観光客だと思い切って、移動する時間の演出にもっと励むなら、長い乗車時間を「武器」に転じることができるかもしれない。

100年前は1916年

　イラクやシリアで勢力を拡大した「イスラム国（IS）」が主張しているのが、サイクス・ピコ協定の破棄。英仏とロシアがオスマン帝国領の分割を定めた秘密協定がサイクス・ピコ協定で、現代の中東諸国の国境線を決めたといってもいいもの。欧州による植民地支配が現在まで影響を及ぼしていることを如実に示すこの秘密協定が結ばれたのが、100年前の1916年だった。

　1916年にはまだ、14年に始まった第１次世界大戦が続いており、欧州の西部戦線などで激しい戦いにより何百万人もの死傷者を出していた。パリは独ツェッペリンの空襲で大被害を受け、ソンムの戦いでは戦車が初めて使用された。ポルトガルやルーマニアなど参戦していなかった欧州諸国も相次いで参戦、欧州における戦火は拡大した（中東、アフリカなど各国の植民地でも戦闘は拡大）。

　中国では袁世凱が帝位につき、国号を中華帝国にしたが、各地で軍閥が反乱を起こし、３月に袁世凱は帝位取り消しを宣言、中華帝国は短命に終わった。しかし、南方からの第３革命の波は収まらず、広東・四川・陜西・湖南が独立を宣言するなど、中国は各地で軍閥が相争い、割拠するようになった。６月に袁世凱は病没した。

　欧州での戦火拡大は日本から世界への商品輸出を急増させ、日本は貿易収支が大幅黒字になり、空前の好景気になった。軽工業に加え、重化学工業も発展し、工場労働者が増え、都市への人口増加が加速した。成金が現れ、景気回復で補助貨幣不足となり釣銭が無くなったりしたが、インフレも進み、賃金生活者に生活苦が広がった。河上肇は「貧乏物語」を新聞に連載した。

　９月に、工場労働者を保護するための工場法が施行された。といっても、産業界からの反対で長らく制定が阻止されてきたものであり、年少者の就業年齢や女性労働者の就業時間などに制限を設けたが、例外規定があったり、小規模工場は適用外で、勅令で適用除外を拡大できるなど、産業界の意向に背くことはない内容。

　この年、デンキブランが登場し、見合いの場として帝劇・三越・白木屋・文展会場が人気になった。東京で闘犬が流行し、京都の小学校が林間学校を始め、チャップリンやキートン映画が人気になったが、コレラが流行して全国で患者数は１万人を超え、翌年にかけて7482人が死亡した。

　軍艦島として知られる長崎県端島に７階建て炭鉱住宅（日本で最初の鉄筋コンクリート造アパート）が建設されたのも、この年。それから58年後の1974年に閉山し、やがて無人島となって、放置された建物は廃墟となった。その廃墟が人気を集めて、有望な観光スポットになるのだから、歴史は面白いというか皮肉というか。

　11月には、葉山日陰茶屋で神近市子が大杉栄の首を刺すという事件が起きた。大杉は重傷を負い、神近は自首したが、世間の同情は神近に集まり、大杉の評判はガタ落ちになったという。自由な恋愛を主張しつつ大杉は神近から資金援助を受けていたのだから、自由恋愛論は身勝手な主張と受け止められても仕方がない。この事件で大杉と伊藤野枝は孤立するが、絆を一層強め、大杉の自由恋愛の実践は終わる。

繰り返してきたことか

　中東からアフリカにかけて、政府が機能しない破綻国家が点在してテロ集団が跋扈し内戦状態となり、欧州には大量の難民・移民が流入して、多文化主義など欧州が掲げる理念・理想が揺さぶられる一方、台頭する中国が欧米主導の国際秩序に黙って従うことを拒否し始めるなど、世界は流動化しつつある。

　世界は細かく分断され、秩序が解体しつつあるようにも見えるが、これが常態だと考えれば、過度に不安視したり、危機感を持たなくてもいいことに気がつく。どのような分断が何処で起きているのか、どのような秩序が誰によって、どのように解体されようとしているのか、冷静に分析して対応すればいい。

　確固とした世界秩序の下で全人類が平和で安定した生活を送るというのはユートピアだろう。つまり、現実には有り得ない。世界は常に変化しているのであり、分断も秩序の解体も変化の現れにすぎない。ユートピアを基準にするなら、地球上の人間世界は欠陥だらけにしか見えないだろうが、聖人君子ではない欠陥だらけの人間がつくる世界なのだから相応だな。

　地表にある陸地が移動し続け、何万年もかけて形を変えるように、人間がつくる社会・国家も世界も形成と解体を繰り返し、数十年、数百年で形を変えるのが当然か。そう考えるなら、分断や秩序の解体は、時代の変化に対応した新しい変化の兆しでもあり、否定すべきものと批判的に見るだけなら、変化の示すものを捉えることは難しくなろう。

　とはいえ、個人の“持ち時間”は数十年だ。年表には過去に起きたことは記されているが、未来に起きることは記されていない。長い時間の流れの中で見えて来る世界の変化を、個人が個別の出来事から類推し、正確に理解することは困難であることは間違いない。分断や秩序の解体の先にあるものを個人が見通すことはできず、不安視し、危機感を持つことは、繰り返されてきた反応だろう。

　繰り返されてきたのは個人の意識だけではなく、生存や社会生活に関する多くのことが、その時々の時代の“衣装”をまといながら、同じように繰り返されてきた。例えば、敵をつくって殺害することは太古から人間が続けてきたことで、殺害する武器が「進化」したに過ぎない。石で殴り殺し、槍で突き殺し、刀で斬り、銃で撃ち、ミサイルを撃ち込むと方法は変わったが、人類は繰り返し、殺しあってきた。

　現実を肯定し、無気力に流れに追随することを正当化するのではない。人間は永遠に未完成で、同じ過ちを繰り返すものだと突き放して見るなら、分断や秩序の解体の先にあるものは、人類が過去に何処かでしでかしたことの繰り返しかもしれないと見当がつく。それには、世界の変化に一喜一憂せず、浮き足立たずに情報を集め、分析するしかないだろう。