核を持たない防衛論

 　イランが核兵器を保有したとしても米国にとっては特別に緊急対策を要する事態ではないだろう。北朝鮮が核兵器を配備していても米国を先制攻撃することがないように、イランが核兵器を配備しても米国を先制攻撃することはない（北朝鮮もイランも米国を核兵器で先制攻撃すれば、米国から多数の核兵器による報復攻撃を受け、国土は壊滅状態になる）。

　北朝鮮の核兵器保有を現実として認めているアメリカがイランの核兵器保有を問題視するのは、①中東におけるイスラエルの軍事的覇権を脅かす、②イスラエルが核兵器により攻撃される可能性がある、③米大使館人質事件以来のイランに対する敵愾心が続いているのでイランの行動を過剰に警戒する－などからだろう。トランプ大統領は「私がイランの核兵器保有を阻止していなければ、イスラエルが存在していなかった」とイラン攻撃を正当化した。

　米国のイラン攻撃の目的はイスラエルの軍事的覇権を守るためだったとトランプ大統領は正直に認めた。イランが核兵器を保有したとしても、イスラエルから先制攻撃されない限りイスラエルに対して核兵器を使用しないだろうが、「イスラエルの存在が脅かされる」とトランプ大統領はイスラエルと一緒にイランを攻撃した。この攻撃が米国にとって何の利益ももたらさなかった結果が中間選挙における共和党の惨敗だ。

　核兵器は「やられたなら反撃するぞ」という防御のための対抗兵器であり、攻撃には使うことができないのは1945年以来の世界の歴史が示している。米国もソ連もロシアもイスラエルもパキスタンもインドも中国も北朝鮮も英仏も、世界各地で地域戦争や国境紛争などを繰り返しながら、１度も核兵器を使っていない。

　核兵器による惨禍が広島・長崎で明らかになっていることに加え、相互確証破壊という「恐怖の均衡」は米露中の間だけではなく、核兵器保有国の全てに成立する。イランが核兵器保有国になればイスラエルとイランも相互確証破壊の関係になり、そうなればイスラエルはもうイランを通常兵器でも一方的に攻撃することはできなくなる。イランが核兵器を保有していないから、イスラエルと米国は一方的にイランを攻撃できたのだ。

　こうなると、米国など他国から一方的に攻撃されないようにするためには核兵器を保有することが有効であると見えてくる。防衛を米国に頼る日本でも、米国依存を脱して「自立」するために核兵器保有が必要だとの主張がある。だが、核兵器開発は国際的に厳しく監視されていることに加え、日本では核兵器や核エネルギーに対する忌避世論が根強く存在し、核兵器保有への道のりは遠いだろう。

　「世界の警察官」をやめた米国は同盟国に防衛費負担増とともに「自立」防衛へ動くことを求める。米国依存から脱した日本にとって、自前の核兵器保有を行わないとすれば、通常兵器での効果的な防衛体制を構築することが必要となる。ウクライナ戦争が示すように安価で小型の自律兵器が今後の戦闘における主要兵器となるだろうが、軽薄短小の製品開発は日本の産業力の得意とするところだ。高価で大型の米国製の兵器を買い続けることを見直すなら開発費用をまかなうことはできる。

国営窃盗団

 　外務省HPによると北朝鮮の人口は約2578万人（2020年）で、名目GNIは35兆・韓国ウォン（同）、１人当たりGNIは137.9万・韓国ウォン（同）で、１米ドル＝109.0北朝鮮ウォン（同。１米ドル＝1356.4韓国ウォンー25年6月）だ。GNI＝国民総所得はGDPに海外からの所得を加え、海外への支払いを差し引いたもの。

　北朝鮮は経済データなどを公表していないので、北朝鮮に関する経済データは韓国の中央銀行が発表する推計に頼っている。2025年の北朝鮮の実質GDPは前年比3.5%成長し、38兆2640億ウォン（約４兆2700億円）とされ、名目GNIは9.4%増の48兆5000億ウォン、１人当たりGNIは187万3000ウォン。北朝鮮からロシアへの派兵による外貨収入が急増したとみられている。

　北朝鮮は貧しい国だとみられている。2018～2020年の北朝鮮の栄養不足人口は1090万人で総人口の42％となり、世界平均を大きく上回ったと国連食料農業機関（FAO)。北朝鮮の栄養不足人口は2000～2002年が35.7％だったので深刻化している。首都平壌は外国メディアの取材を許す「ショーウインドー」都市であり、近代的かつ現代的雰囲気だが、外国メディアが取材できない地方に生きる人々は楽ではない人生を送っているのだろう。

　暗号資産交換業大手の米バイナンスがハッキングされ、約63億ドルが流出した。米FBIは北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「トレーダートレイター」が関与していると断定した。同集団が奪った暗号資産をイーサリアムなどに転換したことを確認し、同様の資金洗浄が続く可能性があると警告を発した。約63億ドルの流出は暗号資産では過去最大規模の被害だという。

　約63億ドルは北朝鮮ではGDPの４分の１～5分の１にも匹敵する金額だ。汗水垂らしてモノを製造して輸出して売り上げを上げたり、観光客を呼び込んで消費させて金銭を得たりするよりも、はるかに効率的な稼ぎ方だ。核兵器開発を推進したことにより国連制裁を受け、国際貿易に制限がある中で、ハッキングは北朝鮮の主力産業となったようだ。ハッカー集団は国営窃盗団だな。

　国営窃盗団にはおそらく北朝鮮国内で最も優秀な頭脳の人々が招集され、若年の頃から選抜されるとともに強制されて教育を受け、高度な技術と知識を備えたハッカーに育て上げられているのだろう。彼らは先進国を対象にハッキングで暗号資産など金銭や情報を奪い、祖国北朝鮮に利益をもたらす「平時において前線で戦う戦闘員」として遇されているのかもしれない。

　日本を含め世界各国でサイバー攻撃が大幅に増加し、大規模な情報流出などが続いている。金融機関や政府機関などに目標を絞った攻撃ではなく、手当たり次第に企業も狙っている様相だ。北朝鮮の国営窃盗団が関与しているサイバー攻撃がどのくらい含まれているのか定かではないが、国際社会で傍若無人に振る舞う北朝鮮だから、AIを使いこなす能力を備えて活動を活発化させ、国際社会に混乱をもたらす国営組織を称賛しているだろう。

埋もれた天才

 　中小企業での転職を繰り返した最終学歴が高卒の友人は、どこでも私大卒の管理職や先輩社員から見下すような扱いを受けたという。難関でもない私大卒の人々が大卒というプライドを持っていることを見せつけられ、大卒という学歴が社会人になってから付きまとうのだと思い知らされた友人。

　友人はたいして勉強しなくても小学校、中学校では学年のトップクラスを続けた。中学３年の３学期に全生徒対象の職業適性試験を受けたが、その結果には友人のIQが150であることが記されていた。地域の進学校と目されている高校に入った友人は、一夜漬けの勉強でも１年の時にはクラスのトップだった。

　自分のIQが150であることを知り、一夜漬けでもクラスのトップでいることに友人は満足するとともに慢心し、推理小説などに夢中となって古書店巡りを続けているうちに勉学はおろそかとなった。「俺は優秀だから、本気で勉強すれば、いつでもトップは取れる」と自負していたそうだが、高校２年以上では勉学の積み重ねが必要で友人の成績は次第に下降していった。

　国立大の受験に失敗し、家庭に余裕がなかったこともあって友人は地元の中小企業に就職した。IQが150であることを友人は封印し、「ただの高卒」として振る舞い、聞いたことがないような私大卒の先輩に指図されながら、働いた。１年も働いていると仕事の手順や会社のシステムなどの改善点が見えてきて、飲み会などで指摘したことが「生意気だ」と先輩社員らの反発をかい、友人は転職した。

　「ただの高卒」は下っ端に過ぎない会社では、仕事の手順や会社のシステムなどについて発言するのは越権行為であり、先輩社員や管理職のプライドを傷つけかねないのだと自覚した友人は「ただの高卒」として働き続けた。IQが150であることを友人は家族にも言わずに過ごしたが、一人娘が東大にストレートで入学したことを誇りにしている。

　IQは平均を100とした正規分布で示され、IQ100の人は２人に１人（50％)となり、IQ120の人は約11人に1人（9.1％）、IQ130の人は約44人に1人（2.3％）、IQ150の人は約2300人に1人（0.04％）存在するとされる。学歴偏重社会に生きる友人には、IQ150であることよりも３流大学に入って大学卒の肩書を得るほうが有利だったかもしれない。

大雨と大雪

 　今年は日本各地で大雨が相次いだ。8～９月には千葉県や石川県、富山県、福井県、東海地方などで豪雨や大雨となり、大雨や土砂災害などの特別警報が連日のように報じられた。千葉県内では降水量が300mm／日を超える極端な豪雨となり、石川県などで150mm以上／日が増え、福井県では250mm／日を超える地点が増えていた。

　冠水した道路やアンダーパスには立ち往生した多くの車両が放置され、河川の氾濫などによって床下・床上浸水した住宅や冠水した田畑が広範に出現したほか、都市部では排水しきれない雨水が道路を満たして、タイヤの半分以上も冠水した道路を盛大に水しぶきを撒き散らして車両が走行する姿が報じられ、従来の排水対策では対応できなくなっている都市の現状を明らかにした。

　この記録的大雨には地球温暖化が影響していると気象庁は発表したが、地球温暖化に対する実効性や即効性のある国際的な対策は乏しく、太平洋などの海水温の上昇は続くだろうから、地球温暖化による大雨は日本各地で今後も頻発する可能性がある。降水量が今後も大幅に増えると予測した大雨対策を急いで講じる必要があるが、政府の具体的な動きは見えない。

　こうした豪雨や大雨が今後も続くとなると、日本海側や北海道など降雪地帯での豪雪や大雪が心配される。降水量と降雪量の関係は地上気温と雪質などで変化するそうだが、気温０度前後で降水量が１mmの場合、降雪量は約１cmの見当だという。零下１度以下では降雪量は２cm以上になったり、もっと気温が下がると降雪量が３cm以上になることもあるという。また、湿った雪なら降雪量は少なくなり、乾いた雪なら増えるともいう。

　降水量が100mm以上／日が冬の降雪地帯で起きれば、かなりの積雪量になる。単純に降水量１mm＝降雪量１cmと計算すれば、100cm規模の積雪となり、2025年２月の十勝地方での一晩での124cmの大雪の再来が懸念される（12時間での降雪120cmは観測史上の最大だった。この大雪は十勝地方沖合の海面水温の異常高温と低気圧などとの複合効果によるとされる）。

　この夏の各地の豪雨や大雨は主に太平洋側から日本列島に大量の水分が供給されることが度重なって起きた現象だろうから、気圧配置が異なる冬の日本海側や北海道などに太平洋から大量の水分が供給されるとは考えにくい。冬の大雪は、大陸から西進する低気圧が日本海で大量の水分を得ることで生じるのだろうから、この夏の豪雨や大雨と同程度の降水量になるとは想定しにくい。

　だが、海面水温の上昇は日本海側でも確認され、気象庁は「日本海中部～南西部の上昇率は世界全体の上昇率の約２～３倍」とし、「特に日本海中部の海面水温の上昇率は日本近海で最も大きい」「日本海中部では冬季の上昇率が＋2.64度／100年と大きく、南西部では全ての季節で海面水温が上昇している」とする。日本海を西進する低気圧に大量の水分が供給されるとすると、この冬は豪雪や大雪が各地を襲う可能性がある。

高齢の首脳

 　1945年２月に開催されたヤルタ会談で米英ソ３国首脳は、第二次大戦後の世界秩序について協議した。ヤルタ協定として公表されたのは①国際連合の設立（５カ国の拒否権を認めた）、②４カ国によるドイツの分割管理、③東欧諸国の民主化、④ソ連の対日参戦（これは秘密条項）だ。これにより米ソの世界の分割支配という戦後体制が形成された。

　参加したのは米国からフランクリン・ルーズベルト大統領（会談時は63歳）、英国からウィンストン・チャーチル首相（同71歳）、ソ連からヨシフ・スターリン書記長・首相（同64歳）だ。ルーズベルト氏は1945年４月に脳出血で死亡し、戦後世界がどうなったかを見ることはできなかった。チャーチル氏は1965年１月に脳卒中で死亡した（享年90歳）。スターリン氏は1953年３月に脳卒中で死亡した（享年74歳）。

　プーチン大統領が11月に開催されるAPEC首脳会議に合わせて、トランプ大統領と習近平国家主席との露米中３カ国の首脳会談をトランプ大統領に提案したそうで、トランプ大統領は記者に「ウクライナというより、核兵器と非核化について話し合う」と述べたという。トランプ大統領が非核化について意欲を持っているとは知らなかったなあ。

　プーチン大統領は、歩み寄りの姿勢を見せるトランプ大統領をもっと引きつけ、ウクライナでの戦況打開へつなげることが狙いだろうが、ウクライナと対立はしても見捨てることはできないトランプ大統領は、この提案をいなしてみせた（米国の行動によりウクライナが敗北すれば、米国内で政権批判が更に高まる可能性がある）。

　米中露３国の首脳会談が実現しても、世界で複雑に３国の利害が絡み合う現在、儀礼的な会談になるだろう。だが、ロシアや中国と世界を分割支配してもいいとトランプ大統領が考えたとすれば、この３国による会談は今後の世界秩序に大きな影響を及ぼす（そんな構想力がトランプ大統領にあるか不明だが）。

　気になるのは３国の首脳が高齢であることだ。1952年生まれのプーチン氏は74歳、1946年生まれのトランプ氏は80歳、1953年生まれの習近平氏は73歳なので決して若くはない。３氏とも権力の頂点にいるので万全の健康管理体制がとられているだろうが、人間には寿命がある。習近平氏のように個人独裁体制を固めると、健康不安の表面化で体制崩壊につながりかねない。

　ドイツや日本という米英ソの当時の共通の敵国が存在したからヤルタ会談は成立したが、現在の世界で米中露の共通の敵国や武装勢力は存在しない。そうした世界で、３国の高齢の首脳が話し合っても新たな世界秩序などにはつながらないだろう。冷戦は終わったが、大国による主導権争いが激しくなるなど大国による支配を認めたヤルタ体制は存続している。

M９.9

 　マグニチュード（M）は「地震そのものの大きさ、つまり地震の規模（エネルギー）を表す」、どれくらい揺れたかを示す「震度は場所ごとにそれぞれ決まるが、マグニチュードは１つの地震に１つの数字」「マグニチュードが0.2大きい地震は約２倍、1.0大きい地震は約32倍、2.0大きい地震は1000倍のエネルギーを持つ」（気象庁HP）。

　2011年の東日本大震災はM9.0という巨大地震で、大規模な津波が東北の太平洋側などを襲い、大きな被害をもたらした。東から太平洋プレート、南からフィリピンプレートに押されている日本ではプレート境界型による大きな地震が起きるが、押されている日本列島には歪みが溜まることで活断層型の地震も内陸などで多く発生する。

　20世紀以降に記録された地震で最大はチリ地震のM9.5（1960年）だが、アラスカ湾地震のM9.2（1964年）、スマトラ島沖地震のM9.1（2004年）、東日本大震災とカムチャッカ半島地震（1952年）がM9.0とM９クラスの巨大地震は少ないが、世界で起きている。M８台の巨大地震はもっと多い。

　カムチャッカ半島や千島列島付近でM9.9の地震が起きたとすれば、東日本大震災の約32倍のエネルギーであり、日本にも大きな影響が想定されるので気象庁が緊急地震速報を発し、身を守るように注意を喚起したのは当然だ。だが、震源の位置を誤認して計算して日本への影響を過大評価したとあっては気象庁はひたすら頭を下げて、誤情報で混乱させたことを謝るしかない。

　気象庁の大きな失態だが、M９クラスの地震がいつ、どこでも起きうるのだということを再認識させる効果はあった。過去のM９クラスの地震はいずれもプレート境界型地震であったので、今回の震源の位置もプレート境界だから巨大地震の発生がありうるとの危機感が優先して警鐘を鳴らすことに急いだのは責められることではないだろう。だが、M9.9の地震が実際に起こりうるのかという疑問・検証は後回しになっていた。

　M9.9の地震が千島列島付近で実際に発生したとすれば、どのような被害を生じさせるのか。日本列島を大きく揺さぶり、日本にも大きな津波が押し寄せたかもしれない。M9.9の地震は周辺地殻を揺さぶって脆くさせ、数多くの後発地震を誘発するだろう。太平洋プレートの動きにも影響を与え、太平洋プレートの動きを活発化させるとすると、日本でプレート境界型の地震が増える。

　今回の緊急地震速報は誤報だったが、M9.9の地震が実際に起きていたなら、それは人類史上の最大規模の地震だった。想像を絶する被害を北アメリカや東アジアにもたらしていた可能性がある。古代の人々なら、それは神の怒りとして受け取っただろうが、信仰心が形骸化した現在では、神の怒りの表れとして、それまでの生活や考えを改める人々がどれほど存在するのかは定かではない。

日本の進む方向

 　市場経済が世界標準だと人々は思いこまされているが、市場経済は選択肢の一つであり、国ごとに発展段階や文化、歴史などは異なる。だから、グローバリズムに無理に追随せず、その国の国内経済を豊かにする経済システムへ転換した方がいいと説くのが佐伯啓思氏だ。古書店で最近購入した『経済学の犯罪』（講談社現代新書、2012年）から、日本の今後について論じた箇所を少々長いが引用する（適時省略あり）。

　「明らかに新興国へとマーケットは拡大してゆく。この状況の中でのグローバル競争は日本にとって都合の良いものではない。日本が率先して『新たな社会』モデルを生み出す必要がある」

　想定外の地震が多発する「日本の緊急の課題は防災であり、生活の安全性の確保を優先する以外にない。首都機能の移転も含めて巨大地震に対応できる国土や交通網、生活基盤の確保などの公共政策が不可欠で、先延ばしすることはできない」

　「外部的なショックに対して強靭性を持った経済システムを構築する必要がある。それは市場主義的な効率性にたったシステムではない。無駄を省くことが無条件で望ましいわけではない。効率性の経済ではなく、強靭性＝弾力性の経済が求められている」

　日本の「傾向的に低落してきた成長率が人口減少のなかで急激に上向くなどとは予想するわけにはいかない。慢性的な需要不足を想定すれば、成熟段階にある日本が、さらなる経済成長追求路線をとることは得策でなく、実際に不可能であろう」

　「日本の活路を開く道は、脱成長主義の社会へ向けた社会像を構想し、その方向へ向けた公共計画を官民協調のもとで実現することだ」「成長主義という思い込みから解放され、成長主義の強迫観念から自らを解き放つことは、成長主義・効率主義・能力主義という市場主義の価値からの転換を図ることである」「新たな社会に向けた公共計画や防災を含む国土の強靭化によって、内需は拡大し、経済は活発化する」

　「長期的にいえば、成長主義や効率主義を無理に政策の軸にすえるべきではない。低成長を前提にすればよい。失われた20年といって過度に悲観的になる必要はなく、過剰に自虐的になる必要もない」

　「重要なのは、将来を構想する力にある。それは少子高齢化へ向けた社会であり、社会生活の安全性と安定性の確保であり、文化や教育や地域という『人づくりのインフラストラクチャー』へ配慮した社会であろう。それらは、効率性や利潤原理からすれば分の悪いものであって、だからこそ価値観の転換がまずは求められるのだ」

　「我々は、善い社会とは何かという伝統的でオーソドックスな問いの前に回帰している。これは容易には合意ができないだろうが、善い社会についての構想力だけがこの苦境からのエクソダスだとすれば、それはやりがいのあることだろう。そこでこそナショナル・アイデンティティが問われ、本当のナショナリズムが試される」

　「戦後日本は、復興・高度成長・アメリカに追いつくーなどを価値としてきたが、それはもう不可能で不必要でもある。我々が置かれているのは、真に我々の文化や生活に根ざし、歴史に棹さした日本の価値を取り戻すことだ。さもなければ、善い社会など構想のしようもないだろう」