核を持たない防衛論

 　イランが核兵器を保有したとしても米国にとっては特別に緊急対策を要する事態ではないだろう。北朝鮮が核兵器を配備していても米国を先制攻撃することがないように、イランが核兵器を配備しても米国を先制攻撃することはない（北朝鮮もイランも米国を核兵器で先制攻撃すれば、米国から多数の核兵器による報復攻撃を受け、国土は壊滅状態になる）。

　北朝鮮の核兵器保有を現実として認めているアメリカがイランの核兵器保有を問題視するのは、①中東におけるイスラエルの軍事的覇権を脅かす、②イスラエルが核兵器により攻撃される可能性がある、③米大使館人質事件以来のイランに対する敵愾心が続いているのでイランの行動を過剰に警戒する－などからだろう。トランプ大統領は「私がイランの核兵器保有を阻止していなければ、イスラエルが存在していなかった」とイラン攻撃を正当化した。

　米国のイラン攻撃の目的はイスラエルの軍事的覇権を守るためだったとトランプ大統領は正直に認めた。イランが核兵器を保有したとしても、イスラエルから先制攻撃されない限りイスラエルに対して核兵器を使用しないだろうが、「イスラエルの存在が脅かされる」とトランプ大統領はイスラエルと一緒にイランを攻撃した。この攻撃が米国にとって何の利益ももたらさなかった結果が中間選挙における共和党の惨敗だ。

　核兵器は「やられたなら反撃するぞ」という防御のための対抗兵器であり、攻撃には使うことができないのは1945年以来の世界の歴史が示している。米国もソ連もロシアもイスラエルもパキスタンもインドも中国も北朝鮮も英仏も、世界各地で地域戦争や国境紛争などを繰り返しながら、１度も核兵器を使っていない。

　核兵器による惨禍が広島・長崎で明らかになっていることに加え、相互確証破壊という「恐怖の均衡」は米露中の間だけではなく、核兵器保有国の全てに成立する。イランが核兵器保有国になればイスラエルとイランも相互確証破壊の関係になり、そうなればイスラエルはもうイランを通常兵器でも一方的に攻撃することはできなくなる。イランが核兵器を保有していないから、イスラエルと米国は一方的にイランを攻撃できたのだ。

　こうなると、米国など他国から一方的に攻撃されないようにするためには核兵器を保有することが有効であると見えてくる。防衛を米国に頼る日本でも、米国依存を脱して「自立」するために核兵器保有が必要だとの主張がある。だが、核兵器開発は国際的に厳しく監視されていることに加え、日本では核兵器や核エネルギーに対する忌避世論が根強く存在し、核兵器保有への道のりは遠いだろう。

　「世界の警察官」をやめた米国は同盟国に防衛費負担増とともに「自立」防衛へ動くことを求める。米国依存から脱した日本にとって、自前の核兵器保有を行わないとすれば、通常兵器での効果的な防衛体制を構築することが必要となる。ウクライナ戦争が示すように安価で小型の自律兵器が今後の戦闘における主要兵器となるだろうが、軽薄短小の製品開発は日本の産業力の得意とするところだ。高価で大型の米国製の兵器を買い続けることを見直すなら開発費用をまかなうことはできる。

国営窃盗団

 　外務省HPによると北朝鮮の人口は約2578万人（2020年）で、名目GNIは35兆・韓国ウォン（同）、１人当たりGNIは137.9万・韓国ウォン（同）で、１米ドル＝109.0北朝鮮ウォン（同。１米ドル＝1356.4韓国ウォンー25年6月）だ。GNI＝国民総所得はGDPに海外からの所得を加え、海外への支払いを差し引いたもの。

　北朝鮮は経済データなどを公表していないので、北朝鮮に関する経済データは韓国の中央銀行が発表する推計に頼っている。2025年の北朝鮮の実質GDPは前年比3.5%成長し、38兆2640億ウォン（約４兆2700億円）とされ、名目GNIは9.4%増の48兆5000億ウォン、１人当たりGNIは187万3000ウォン。北朝鮮からロシアへの派兵による外貨収入が急増したとみられている。

　北朝鮮は貧しい国だとみられている。2018～2020年の北朝鮮の栄養不足人口は1090万人で総人口の42％となり、世界平均を大きく上回ったと国連食料農業機関（FAO)。北朝鮮の栄養不足人口は2000～2002年が35.7％だったので深刻化している。首都平壌は外国メディアの取材を許す「ショーウインドー」都市であり、近代的かつ現代的雰囲気だが、外国メディアが取材できない地方に生きる人々は楽ではない人生を送っているのだろう。

　暗号資産交換業大手の米バイナンスがハッキングされ、約63億ドルが流出した。米FBIは北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「トレーダートレイター」が関与していると断定した。同集団が奪った暗号資産をイーサリアムなどに転換したことを確認し、同様の資金洗浄が続く可能性があると警告を発した。約63億ドルの流出は暗号資産では過去最大規模の被害だという。

　約63億ドルは北朝鮮ではGDPの４分の１～5分の１にも匹敵する金額だ。汗水垂らしてモノを製造して輸出して売り上げを上げたり、観光客を呼び込んで消費させて金銭を得たりするよりも、はるかに効率的な稼ぎ方だ。核兵器開発を推進したことにより国連制裁を受け、国際貿易に制限がある中で、ハッキングは北朝鮮の主力産業となったようだ。ハッカー集団は国営窃盗団だな。

　国営窃盗団にはおそらく北朝鮮国内で最も優秀な頭脳の人々が招集され、若年の頃から選抜されるとともに強制されて教育を受け、高度な技術と知識を備えたハッカーに育て上げられているのだろう。彼らは先進国を対象にハッキングで暗号資産など金銭や情報を奪い、祖国北朝鮮に利益をもたらす「平時において前線で戦う戦闘員」として遇されているのかもしれない。

　日本を含め世界各国でサイバー攻撃が大幅に増加し、大規模な情報流出などが続いている。金融機関や政府機関などに目標を絞った攻撃ではなく、手当たり次第に企業も狙っている様相だ。北朝鮮の国営窃盗団が関与しているサイバー攻撃がどのくらい含まれているのか定かではないが、国際社会で傍若無人に振る舞う北朝鮮だから、AIを使いこなす能力を備えて活動を活発化させ、国際社会に混乱をもたらす国営組織を称賛しているだろう。

埋もれた天才

 　中小企業での転職を繰り返した最終学歴が高卒の友人は、どこでも私大卒の管理職や先輩社員から見下すような扱いを受けたという。難関でもない私大卒の人々が大卒というプライドを持っていることを見せつけられ、大卒という学歴が社会人になってから付きまとうのだと思い知らされた友人。

　友人はたいして勉強しなくても小学校、中学校では学年のトップクラスを続けた。中学３年の３学期に全生徒対象の職業適性試験を受けたが、その結果には友人のIQが150であることが記されていた。地域の進学校と目されている高校に入った友人は、一夜漬けの勉強でも１年の時にはクラスのトップだった。

　自分のIQが150であることを知り、一夜漬けでもクラスのトップでいることに友人は満足するとともに慢心し、推理小説などに夢中となって古書店巡りを続けているうちに勉学はおろそかとなった。「俺は優秀だから、本気で勉強すれば、いつでもトップは取れる」と自負していたそうだが、高校２年以上では勉学の積み重ねが必要で友人の成績は次第に下降していった。

　国立大の受験に失敗し、家庭に余裕がなかったこともあって友人は地元の中小企業に就職した。IQが150であることを友人は封印し、「ただの高卒」として振る舞い、聞いたことがないような私大卒の先輩に指図されながら、働いた。１年も働いていると仕事の手順や会社のシステムなどの改善点が見えてきて、飲み会などで指摘したことが「生意気だ」と先輩社員らの反発をかい、友人は転職した。

　「ただの高卒」は下っ端に過ぎない会社では、仕事の手順や会社のシステムなどについて発言するのは越権行為であり、先輩社員や管理職のプライドを傷つけかねないのだと自覚した友人は「ただの高卒」として働き続けた。IQが150であることを友人は家族にも言わずに過ごしたが、一人娘が東大にストレートで入学したことを誇りにしている。

　IQは平均を100とした正規分布で示され、IQ100の人は２人に１人（50％)となり、IQ120の人は約11人に1人（9.1％）、IQ130の人は約44人に1人（2.3％）、IQ150の人は約2300人に1人（0.04％）存在するとされる。学歴偏重社会に生きる友人には、IQ150であることよりも３流大学に入って大学卒の肩書を得るほうが有利だったかもしれない。

大雨と大雪

 　今年は日本各地で大雨が相次いだ。8～９月には千葉県や石川県、富山県、福井県、東海地方などで豪雨や大雨となり、大雨や土砂災害などの特別警報が連日のように報じられた。千葉県内では降水量が300mm／日を超える極端な豪雨となり、石川県などで150mm以上／日が増え、福井県では250mm／日を超える地点が増えていた。

　冠水した道路やアンダーパスには立ち往生した多くの車両が放置され、河川の氾濫などによって床下・床上浸水した住宅や冠水した田畑が広範に出現したほか、都市部では排水しきれない雨水が道路を満たして、タイヤの半分以上も冠水した道路を盛大に水しぶきを撒き散らして車両が走行する姿が報じられ、従来の排水対策では対応できなくなっている都市の現状を明らかにした。

　この記録的大雨には地球温暖化が影響していると気象庁は発表したが、地球温暖化に対する実効性や即効性のある国際的な対策は乏しく、太平洋などの海水温の上昇は続くだろうから、地球温暖化による大雨は日本各地で今後も頻発する可能性がある。降水量が今後も大幅に増えると予測した大雨対策を急いで講じる必要があるが、政府の具体的な動きは見えない。

　こうした豪雨や大雨が今後も続くとなると、日本海側や北海道など降雪地帯での豪雪や大雪が心配される。降水量と降雪量の関係は地上気温と雪質などで変化するそうだが、気温０度前後で降水量が１mmの場合、降雪量は約１cmの見当だという。零下１度以下では降雪量は２cm以上になったり、もっと気温が下がると降雪量が３cm以上になることもあるという。また、湿った雪なら降雪量は少なくなり、乾いた雪なら増えるともいう。

　降水量が100mm以上／日が冬の降雪地帯で起きれば、かなりの積雪量になる。単純に降水量１mm＝降雪量１cmと計算すれば、100cm規模の積雪となり、2025年２月の十勝地方での一晩での124cmの大雪の再来が懸念される（12時間での降雪120cmは観測史上の最大だった。この大雪は十勝地方沖合の海面水温の異常高温と低気圧などとの複合効果によるとされる）。

　この夏の各地の豪雨や大雨は主に太平洋側から日本列島に大量の水分が供給されることが度重なって起きた現象だろうから、気圧配置が異なる冬の日本海側や北海道などに太平洋から大量の水分が供給されるとは考えにくい。冬の大雪は、大陸から西進する低気圧が日本海で大量の水分を得ることで生じるのだろうから、この夏の豪雨や大雨と同程度の降水量になるとは想定しにくい。

　だが、海面水温の上昇は日本海側でも確認され、気象庁は「日本海中部～南西部の上昇率は世界全体の上昇率の約２～３倍」とし、「特に日本海中部の海面水温の上昇率は日本近海で最も大きい」「日本海中部では冬季の上昇率が＋2.64度／100年と大きく、南西部では全ての季節で海面水温が上昇している」とする。日本海を西進する低気圧に大量の水分が供給されるとすると、この冬は豪雪や大雪が各地を襲う可能性がある。

高齢の首脳

 　1945年２月に開催されたヤルタ会談で米英ソ３国首脳は、第二次大戦後の世界秩序について協議した。ヤルタ協定として公表されたのは①国際連合の設立（５カ国の拒否権を認めた）、②４カ国によるドイツの分割管理、③東欧諸国の民主化、④ソ連の対日参戦（これは秘密条項）だ。これにより米ソの世界の分割支配という戦後体制が形成された。

　参加したのは米国からフランクリン・ルーズベルト大統領（会談時は63歳）、英国からウィンストン・チャーチル首相（同71歳）、ソ連からヨシフ・スターリン書記長・首相（同64歳）だ。ルーズベルト氏は1945年４月に脳出血で死亡し、戦後世界がどうなったかを見ることはできなかった。チャーチル氏は1965年１月に脳卒中で死亡した（享年90歳）。スターリン氏は1953年３月に脳卒中で死亡した（享年74歳）。

　プーチン大統領が11月に開催されるAPEC首脳会議に合わせて、トランプ大統領と習近平国家主席との露米中３カ国の首脳会談をトランプ大統領に提案したそうで、トランプ大統領は記者に「ウクライナというより、核兵器と非核化について話し合う」と述べたという。トランプ大統領が非核化について意欲を持っているとは知らなかったなあ。

　プーチン大統領は、歩み寄りの姿勢を見せるトランプ大統領をもっと引きつけ、ウクライナでの戦況打開へつなげることが狙いだろうが、ウクライナと対立はしても見捨てることはできないトランプ大統領は、この提案をいなしてみせた（米国の行動によりウクライナが敗北すれば、米国内で政権批判が更に高まる可能性がある）。

　米中露３国の首脳会談が実現しても、世界で複雑に３国の利害が絡み合う現在、儀礼的な会談になるだろう。だが、ロシアや中国と世界を分割支配してもいいとトランプ大統領が考えたとすれば、この３国による会談は今後の世界秩序に大きな影響を及ぼす（そんな構想力がトランプ大統領にあるか不明だが）。

　気になるのは３国の首脳が高齢であることだ。1952年生まれのプーチン氏は74歳、1946年生まれのトランプ氏は80歳、1953年生まれの習近平氏は73歳なので決して若くはない。３氏とも権力の頂点にいるので万全の健康管理体制がとられているだろうが、人間には寿命がある。習近平氏のように個人独裁体制を固めると、健康不安の表面化で体制崩壊につながりかねない。

　ドイツや日本という米英ソの当時の共通の敵国が存在したからヤルタ会談は成立したが、現在の世界で米中露の共通の敵国や武装勢力は存在しない。そうした世界で、３国の高齢の首脳が話し合っても新たな世界秩序などにはつながらないだろう。冷戦は終わったが、大国による主導権争いが激しくなるなど大国による支配を認めたヤルタ体制は存続している。

M９.9

 　マグニチュード（M）は「地震そのものの大きさ、つまり地震の規模（エネルギー）を表す」、どれくらい揺れたかを示す「震度は場所ごとにそれぞれ決まるが、マグニチュードは１つの地震に１つの数字」「マグニチュードが0.2大きい地震は約２倍、1.0大きい地震は約32倍、2.0大きい地震は1000倍のエネルギーを持つ」（気象庁HP）。

　2011年の東日本大震災はM9.0という巨大地震で、大規模な津波が東北の太平洋側などを襲い、大きな被害をもたらした。東から太平洋プレート、南からフィリピンプレートに押されている日本ではプレート境界型による大きな地震が起きるが、押されている日本列島には歪みが溜まることで活断層型の地震も内陸などで多く発生する。

　20世紀以降に記録された地震で最大はチリ地震のM9.5（1960年）だが、アラスカ湾地震のM9.2（1964年）、スマトラ島沖地震のM9.1（2004年）、東日本大震災とカムチャッカ半島地震（1952年）がM9.0とM９クラスの巨大地震は少ないが、世界で起きている。M８台の巨大地震はもっと多い。

　カムチャッカ半島や千島列島付近でM9.9の地震が起きたとすれば、東日本大震災の約32倍のエネルギーであり、日本にも大きな影響が想定されるので気象庁が緊急地震速報を発し、身を守るように注意を喚起したのは当然だ。だが、震源の位置を誤認して計算して日本への影響を過大評価したとあっては気象庁はひたすら頭を下げて、誤情報で混乱させたことを謝るしかない。

　気象庁の大きな失態だが、M９クラスの地震がいつ、どこでも起きうるのだということを再認識させる効果はあった。過去のM９クラスの地震はいずれもプレート境界型地震であったので、今回の震源の位置もプレート境界だから巨大地震の発生がありうるとの危機感が優先して警鐘を鳴らすことに急いだのは責められることではないだろう。だが、M9.9の地震が実際に起こりうるのかという疑問・検証は後回しになっていた。

　M9.9の地震が千島列島付近で実際に発生したとすれば、どのような被害を生じさせるのか。日本列島を大きく揺さぶり、日本にも大きな津波が押し寄せたかもしれない。M9.9の地震は周辺地殻を揺さぶって脆くさせ、数多くの後発地震を誘発するだろう。太平洋プレートの動きにも影響を与え、太平洋プレートの動きを活発化させるとすると、日本でプレート境界型の地震が増える。

　今回の緊急地震速報は誤報だったが、M9.9の地震が実際に起きていたなら、それは人類史上の最大規模の地震だった。想像を絶する被害を北アメリカや東アジアにもたらしていた可能性がある。古代の人々なら、それは神の怒りとして受け取っただろうが、信仰心が形骸化した現在では、神の怒りの表れとして、それまでの生活や考えを改める人々がどれほど存在するのかは定かではない。

日本の進む方向

 　市場経済が世界標準だと人々は思いこまされているが、市場経済は選択肢の一つであり、国ごとに発展段階や文化、歴史などは異なる。だから、グローバリズムに無理に追随せず、その国の国内経済を豊かにする経済システムへ転換した方がいいと説くのが佐伯啓思氏だ。古書店で最近購入した『経済学の犯罪』（講談社現代新書、2012年）から、日本の今後について論じた箇所を少々長いが引用する（適時省略あり）。

　「明らかに新興国へとマーケットは拡大してゆく。この状況の中でのグローバル競争は日本にとって都合の良いものではない。日本が率先して『新たな社会』モデルを生み出す必要がある」

　想定外の地震が多発する「日本の緊急の課題は防災であり、生活の安全性の確保を優先する以外にない。首都機能の移転も含めて巨大地震に対応できる国土や交通網、生活基盤の確保などの公共政策が不可欠で、先延ばしすることはできない」

　「外部的なショックに対して強靭性を持った経済システムを構築する必要がある。それは市場主義的な効率性にたったシステムではない。無駄を省くことが無条件で望ましいわけではない。効率性の経済ではなく、強靭性＝弾力性の経済が求められている」

　日本の「傾向的に低落してきた成長率が人口減少のなかで急激に上向くなどとは予想するわけにはいかない。慢性的な需要不足を想定すれば、成熟段階にある日本が、さらなる経済成長追求路線をとることは得策でなく、実際に不可能であろう」

　「日本の活路を開く道は、脱成長主義の社会へ向けた社会像を構想し、その方向へ向けた公共計画を官民協調のもとで実現することだ」「成長主義という思い込みから解放され、成長主義の強迫観念から自らを解き放つことは、成長主義・効率主義・能力主義という市場主義の価値からの転換を図ることである」「新たな社会に向けた公共計画や防災を含む国土の強靭化によって、内需は拡大し、経済は活発化する」

　「長期的にいえば、成長主義や効率主義を無理に政策の軸にすえるべきではない。低成長を前提にすればよい。失われた20年といって過度に悲観的になる必要はなく、過剰に自虐的になる必要もない」

　「重要なのは、将来を構想する力にある。それは少子高齢化へ向けた社会であり、社会生活の安全性と安定性の確保であり、文化や教育や地域という『人づくりのインフラストラクチャー』へ配慮した社会であろう。それらは、効率性や利潤原理からすれば分の悪いものであって、だからこそ価値観の転換がまずは求められるのだ」

　「我々は、善い社会とは何かという伝統的でオーソドックスな問いの前に回帰している。これは容易には合意ができないだろうが、善い社会についての構想力だけがこの苦境からのエクソダスだとすれば、それはやりがいのあることだろう。そこでこそナショナル・アイデンティティが問われ、本当のナショナリズムが試される」

　「戦後日本は、復興・高度成長・アメリカに追いつくーなどを価値としてきたが、それはもう不可能で不必要でもある。我々が置かれているのは、真に我々の文化や生活に根ざし、歴史に棹さした日本の価値を取り戻すことだ。さもなければ、善い社会など構想のしようもないだろう」

勝ったものが強い

 　若い頃は阪神タイガースのファンだったという友人は、東京に転勤になってからは東京ドームや神宮球場、たまに横浜スタジアムに観戦に出かけていたという。立ち上がって応援歌を歌ったり、選手名を連呼したことはなく、ビール片手に静かに観戦するスタイルだったそうだ。

　代々木体育館にアイスホッケーの試合を見に行ったり、誘われてボクシングや大相撲などを見に行ったこともあるそうで、スポーツには親しんでいたが、熱心に特定の個人やチームを応援することはなかったという。だから、例えば、観戦に行った阪神タイガースが勝てなくても落ち込んだりすることはなく、あそこで打たれなければ、とか、あそこで１本出ていればなどと思う程度だった。

　距離を置いて見ていたので、さほど勝敗にこだわりはなかった友人だが、阪神タイガースには勝つことを期待していた。だが、仕事が忙しくなり、プロ野球観戦に行く余裕がなくなり、阪神タイガーズの成績を気にすることもなくなり、スポーツ観戦とは縁が切れた。20数年後、退職して郷里に帰った友人は、テレビで久しぶりに阪神タイガーズの試合を見たが、知らない選手ばかりで親近感がよみがえらず、プロ野球に対する興味もよみがえらなかった。

　そんな友人は知り合った地元の人に誘われて競輪場に行った。近くで見る競輪選手のスピードと本気のつぶし合いにびっくりし、魅了された。それで競輪場に通うようになった友人だが、車券は当たらない。この選手が来ると予想しても、レース中の選手間の駆け引き次第で展開は変わり、ノーマークの選手が突っ込んできたりして、友人の予想は外れてばかりだ。

　友人は学んだ。応援する選手や強い選手が勝つと期待・予想して車券を買っていたが、レースの展開と選手の位置どりで勝負は決まるのだ、と。強い選手が勝つとは限らず、変化するレース展開と選手の位置どり次第で誰にでも勝つチャンスがあり、強い選手が勝つのではなく、勝った選手が強いのだと考えるようになった。

　そして友人は「勝ったものが強いというのは、この世界も同じじゃないか」とも考えた。選挙に勝った米トランプ大統領は思うがままに権力を振り回し、圧倒的な武力を有するイスラエルは周辺地域に侵攻し、制圧した。トランプ大統領にもイスラエルにも厳しい批判が向けられるが、トランプ大統領もイスラエルも動じない。

　「強いものが世界の主導権を握っているのではなく、世界の主導権を握っているものが強いのだ」と理解した友人は、日本でも政治や経済、社会などで「強いものが支配しているのではなく、支配しているものが強い」とする。「お前の家でも同じか？」と恐妻家と評されている友人に聞くと「そうだ。支配している俺が強い」と虚勢を張ってみせた。

戦勝国史観

 　第二次世界大戦の主な戦勝国は米国、英国、フランス、中華民国、ソ連だ（この５カ国が安保理の常任理事国。ほかにも戦勝国は多いが、長く参戦していたのが５カ国）。敗戦国はドイツ、日本のほかにイタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドだ（この７カ国が国連憲章の敵国条項の対象国だと日本政府）。

　第一次大戦の主な戦勝国は米国、英国、フランス、イタリア、日本（ほかにも戦勝国は多い）。敗戦国はドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ブルガリアだ。ドイツは両大戦での敗戦国だが、日本やイタリアは第一次大戦では戦勝国だったが、第二次大戦で敗戦国となった。ドイツは敗戦国としての「経験」が長く、国際社会では慎重に振る舞う。

　第三次大戦が起きたなら大量の核兵器が使用される可能性があり、戦勝国の損害も莫大だろう。敗戦国の賠償金だけでは戦勝国は納得できず、敗戦国は独立を剥奪され、戦勝国の「植民地」にされるか併合され、収奪され続けることになるかもしれない。敗戦国は全てを奪われ、戦勝国に従属し続けるだけの存在になる（戦勝国は領土拡張という成果を得たが、核戦争で荒廃した敗戦国の領土を得たところで負担が増すばかりか）。

　戦争に勝った戦勝国は特権を得る。現在、常任理事国５カ国が拒否権を独占し、国際秩序を自国有利にいくらでも歪ませる。５カ国は世界各地で軍事介入したり、戦火を開いたり、領土・領海の拡大に動いたりしてきたが、国際社会は言葉で批判する以上のことはできない。国際社会で５カ国は「治外法権」を許されている。

　大陸にある中華人民共和国（建国は1949年）は第二次大戦の戦勝国ではないが、国連において中華民国の地位を引き継いだので、戦勝国であると振る舞い、戦勝国であることを自国の一方的な政治主張の正当化に利用する。米トランプ大統領が中華人民共和国が第二次大戦で米国の同盟国であったと表明したことで、中華人民共和国の歴史の解釈を正当化した。

　戦勝国が特権を得る現実は、国際秩序を変えるためには新たな戦勝国になることが必要だと示している。だが、日本が新たな戦勝国になるためには新たな戦争が必要で、それは第三次大戦かもしれず、そこで日本が戦勝国になれたとしても、得たものよりも失ったもののほうが大きいだろう。また、第三次大戦後に形成される国際秩序はどうなるか不明で、戦勝国の特権に基づいた国際秩序が形成されるかも不明だ。

　中華人民共和国もロシア連邦（成立は1991年）も現代のファシズム国家だが、引き継いだ「過去の栄光」を活用して自由主義陣営の一員であるかのように装う時がある。戦勝国であるというポジションを現代のファシズム国家が利用し、欧米主導の国際秩序を歪ませているのだが、敗戦国は黙るしかなく、米英仏は座視するだけで、敗戦国バッシングはスルーされる。

不満のはけ口

 　トランプ大統領は自由選挙により選出された権力者だが、恣意的かつ私意的な権力行使が目立つ。グローバリズムにより国内の製造業が衰退した米国で、困窮した人々らの広範な支持でトランプ氏は当選したと指摘される。困窮する生活に苦悩する人々はトランプ氏が人々の生活を少しでも良くしてくれることを期待しただろうが、今のところ顕著な「成果」は見えないようだ。

　自由選挙で人々は、より良い生活やより良い社会になるように投票するが、「より良い」が意味するものは時代とともに変化する。戦争の惨禍の記憶が保たれているなら、平和で安定した世界を求め、むき出しの資本主義によって搾取される時代の困窮する人々は、そうした現状を変革できると期待し、既成政治に関与していなかった政党や候補者に投票する。

　トランプ大統領は民主主義的な価値観に頓着しない人物だが、そうした人物に投票するしかなくなったのが現在の米国だ。トランプ大統領は権威主義諸国の強権的な指導者に親和観を持っているようで、選挙を考えなければ困窮する人々のことは忘れるだろう。そうした人物に、社会を変えて欲しいと希望を託すしかなくなった米国。民主主義は自由選挙により衰退する。

　主権者である人々が国家の統治のあり方を決め、政治の方向性を定めるのが民主主義であり、自由選挙によって主権者である人々は意思表示する。そこから、民主的とは「皆で話し合って決める＝意思決定に皆が参加する」こととされ、そこでは少数意見の尊重や熟議も不可欠とされる。

　主権者である人々の意思が国政に反映されるためには、①主権者である人々が選挙に全員参加できる、②権力による人々の選挙参加の制限・強制が禁止される、③選挙結果が操作されずに正確に公表される－ことが必要だ。政権の正当性を演出するために国政選挙は各国で行われるが、立候補を制限したり、開票プロセスが不透明であったりと、怪しげな国政選挙を行う諸国がある。

　権力を占有した人々や軍などによる専制政治体制を人々が打倒して民主主義体制が成立し、世界に広がったのだが、人々の自由選挙により成立した政府が必ず人々の暮らしを安定させ、豊かにする政治を行うとは限らない。人々よりも経済界や富裕層などに配慮した政治を行う例は各国に珍しくなく、自由選挙により選ばれ権力を担うことになった政府が強権政治に徐々に移行する例もある。

　欧州では自由選挙で人々は既成政党より、移民排斥を主張する極右政党やポピュリズム政党を支持するようになり、リベラル寄りの価値観による民主的社会の変革を求める。時代の変化とともに人々が自由選挙で求める政治のあり方も変化し、時には民主主義の軽視や否定さえも招く。人々が安定した暮らしを脅かされていると感じる社会で、自由選挙は不満のはけ口となる。

目を合わせる

 　会話の時には、相手の目を見て話すことが推奨される。視線で、嘘を言っていないと誠実さを示したり、相手に対する信頼や親しみなどを示すとされる。凝視すると相手に過度の関心があると受け止められたりするので、自然な感じで軽く相手の目を見ることがいいようだ。

　ただし、人によっては、目を合わすことが心理的プレッシャーになったり、尊敬を示すために視線を逸らすなどの文化的背景から視線を交わすことに躊躇したりする。また、視線を合わすことで常に見られているとの圧迫感を受け不安を感じる人もいるという。さらに、視線が敵意などと受け止められることもあり、すれ違う時に目が合ったことでチンピラが喧嘩になったりもする。

　意識的に視線を合わすことを避ける場合もある。関わると面倒なことになりそうな人が話し相手を探している時や、１次会では済まず必ず３次会まで付き合わされる人が飲みに誘う相手を探している時や、授業やシンポジウムなどで質問する人を教師や司会者が探している時など、自分が欲しない状況に引き込まれないように視線を合わせず、気がつかないふりをする。

　犬や猫などペットも人と目を合わせるし、馬や牛など家畜も人と目を合わせることがあるという。目を合わせても意思疎通はできないだろうが、目を合わせていると動物にも様々な感情があって、時には悲しそうな目つきに見えて、何かを訴えかけているような印象を受けたりする。

　悲しそうな目つきとか、何かを訴えかけている表情などの印象は人間側の感情による判断で、実際に動物が何を感じているか、何を考えているのかは不明だ。だが人は動物とコミュニケーションができたかのように思い込んだりする。犬や猫などは大昔から人に飼われてきたので、人の感情を投影できる対象になり、視線を交わして犬や猫の感情や意思が伝わってくると思い込むのも動物を飼う楽しみなのかもしれない。

　視線を求めて、こちらを見つめる視線が溢れているのが広告ポスターやテレビなどのCMだ。化粧品や食品などの広告で男女のタレントがレンズ越しに見つめてくる。つい見返すと、微笑み、好意を送ってくるようなタレントの視線と絡み合い、１対１のコミュニケーションができたかのような錯覚にとらえられ、無意識のままにタレントに好ましい印象を持ったりする。

　日本各地に多く存在する仏像は現在、信仰の対象というより彫刻作品として鑑賞されている。様々な方向から仏像を撮影した写真が広く流通していて、彫刻としての仏像の魅力を伝えている。友人も彫刻作品としての仏像のファンだったが、ある時、歩き回った京都で東寺の金堂で一休みしたが、ふと目を上げると本尊の薬師如来と目が合い、しばらく動けなかったという。薬師如来の穏やかな視線に絡みとられ、薬師如来が何かを伝えようとしているように感じたという。信仰の道には入らなかったが友人は、各地で仏像と出会う時には、必ず目を合わせて仏像が発する「思い」を感じようとしているそうだ。

どこも金がない

 　北海道の赤字路線の８区間について、沿線の自治体が線路などの維持・管理を行う上下分離方式に転換することを提案していたJR北海道は、自治体からの反発を受けて撤回した。JR北海道の単独では維持が困難だとして、路線の維持に向けての提案だったが自治体は拒絶反応で、将来的な赤字路線の廃止が現実味を増した。

　沿線の自治体に資金力があれば、上限分離方式を受け入れ、線路などの維持・管理を担って赤字路線の廃止を防ぐことができただろうが、沿線の自治体には新たな負担に耐えることができるほどの余力はない。赤字垂れ流しの経営が続くJR北海道にも、赤字路線を抱える余力はない。

　資金力がない自治体やJR北海道が、新たに資金を要する対策を話し合ったところで、解決策を見い出せるはずはない。沿線の自治体にもJR北海道にも赤字路線を支えることができないとなれば、①廃線②国による支援で維持する－のどちらかとなる。

　赤字路線を支える力がないJR北海道は早く廃線したいだろうが、沿線自治体は廃線で地域がさらにさびれると拒否反応を示す。北海道から本州への農産物の大量輸送には鉄路の維持が不可欠だと理由をつけて国が路線維持に資金拠出するかもしれないが、北海道からでも米国からでも農産物の供給は可能だとする農政なら、北海道の赤字路線を見捨てるだろう。

　問題は、JR北海道や沿線自治体など、どこにも金がないことだが、根底にあるのは過疎化だ。沿線の人口を増やしたり、路線を利用する人数を増やせば路線は維持できるだろう。沿線の自治体は過疎化に無力だが、過疎化の結果としての赤字路線の廃線に強硬に反対し、JR北海道にも沿線の過疎化に抵抗する力はない。過疎化が続き、人口が減り、地域の経済力も縮小する中では鉄道を含め商売は成立しなくなる。

　ほとんど人が乗っていない列車を走らせ続けることは営利事業として成立しない。鉄道を公共インフラと位置付けるなら赤字路線を行政が支えることは正当化されようが、鉄道を営利事業とするなら、採算割れの事業（赤字路線）からの撤退は当然となる。日本の人口は減少し続けると予想されている。公共インフラと認定された鉄道路線だけが全国で維持されるという未来が待っているのかもしれない。

今は氷河期

 　衛星画像の分析から、ネパール北部のランタン・リルン山の標高5200m付近で、幅が約610mの氷塊が切り離されるとともに土砂崩れが発生、約2100m落下し、下流へと大量の泥流が猛烈な勢いで押し寄せたとCNN。氷河の下流域に住むことの危険性に加え、氷河からの氷の喪失ペースが増え、氷河は縮小するに連れて不安定さを増すと指摘されている。

　現在の地球には南極やグリーンランドに膨大な量の氷河・氷床があり、ヒマラヤやアルプスなど世界各地の高山や高緯度地帯にも多数の氷河が存在する。氷河期とは「地球の表面のどこかに氷床や氷河が存在する時期」とされるので、現在は氷河期になる。だが、氷河が限られた場所にしか存在しないので、氷河期の中では暖かい間氷期とされる。

　氷河期には、相対的に温暖な間氷期と特に気温が低下する氷期がある。約１万1700年前に氷期が終わって現在は間氷期だが、数千万～数億年続くとされる氷河期の中で氷期と間氷期は約10万年周期で繰り返す。過去100万年の間に数万年の氷期と間氷期が繰り返した（10度程度の温度変動があった）が、現在は地球史から見ると、特に暖かいことはなく涼しい時期だという（名古屋大学）。

　過去に氷河期は５回あったとされるが、地球史では氷河期でない時期が圧倒的に長いという。例えば、巨大な様々な恐竜が生きていた中生代は極地からも氷床・氷河が全て消えるほど暖かで、様々な動物や植物が出現するなど地球は生命に満ちていた。現在の熱帯地方を連想すると、暖かな気候が動植物など生命にとって生存に有利な環境であるとイメージできよう。

　ネパールの氷河が崩落した原因などの解明はこれからだが、継続的な気温上昇の影響が指摘されている。継続的な気温上昇が氷河の「弱体化」を招いているなら、世界各地の氷河も「弱体化」する可能性がある。各地の氷河が静かに縮小していることは報じられているが、氷河がもろくなっているとすれば、各地で氷河の崩壊は繰り返されよう。

　今年の夏の北半球では熱波が猛威を振るい、日本でも猛暑の日々が続いた。継続的な気温上昇がさらに続けば、いつか現在の間氷期を脱して氷河期が終焉を迎えるのか、自然の気候循環によって、いつか氷期へと向かうのかは不明だ。その結果が明らかになるのは遥か未来のことで、現在の人類にできることは厳しい暑さ寒さに音を上げ、不満を言いたてることだけか。

弱体化を促す

 　米国からの強い要請を受け、農水省は生のジャガイモの輸入解禁に向けて動き始めた。生のジャガイモには危険な病害虫が潜伏している可能性があり、生のジャガイモとともに病害虫が日本に持ち込まれると、国内産地に大きなダメージを与えることが危惧され、北海道などの国内産地からは輸入解禁に反対する動きが始まっている。

　ジャガイモの国内需要は約330万トンだが、国内生産量は220万～240万トンで、90万～110万トンが輸入だ（輸入ジャガイモは生いも換算、2021年。カルビーHP）。ポテトチップスやポテトサラダなどの加工食品向けの需要が増えている一方、作付面積は減少し、国内生産量も減少傾向にあるという。

　危惧されている寄生虫はジャガイモシストセンチュウで、ナス科（ジャガイモもナス科）の植物等の根に寄生し、幼虫が植物の養水分の吸収を阻害し、生育不良や黄化症状、地上部のしおれなどを生じさせる（農水省）。日本はこの寄生虫の発生国からの寄生植物の輸入を禁止しており、米国は発生国だ。

　日本に輸入解禁を求める米国は、日本からのジャガイモ輸入をほとんど認めていない。日本に市場開放を強く求め、圧力で米国産農産物の輸入解禁を強要してきた米国は、自国市場をいろいろ理由をつけて開放していない。日本からの輸入を認めていない品目はサクランボ、西洋ナシ、ブドウ、ビワ、モモ、カボチャ、キュウリ、スイカ、トマト、ピーマン、キャベツ、ネギ、レタス、サツマイモ、ダイコン、ニンジンなどと多い。リンゴや温州ミカン、イチゴなど厳しい条件付きで認める品目もある。

　日本の食糧供給状況は、国産が38％（＝食料自給率）で、次いで米国19％、豪12％、カナダ８％、ブラジル７％などとなる（2023年度、農水省）。中東からの原油輸入が途絶えて大騒ぎした日本だが、もしもの時に備えて国産農産物の生産体制を強固にし、食料自給率を継続的に引き上げることは、新たな戦乱の時代に入ったとも見える21世紀の現在、最優先すべきだ。

　農水省をはじめ日本政府や自民党は米国からの圧力に弱い。国土防衛を米国に依存する構造が定着していることと、外交も経済も米国に追随してきた歴史がしがらみとなってまとわりついている。金融でもネット関連でもテック関連でも日本に世界で戦える企業は乏しい。衰退する経済大国となりつつある日本で国を立て直すには、就業者の高齢化などで基盤が崩壊しつつある農業などの第一次産業を強固にすることが必要だ。生のジャガイモの輸入を解禁し、さらに食料自給率を引き下げる政策は日本を弱体化させ、米国への属国化を進める。

精神的エネルギー

 　エネルギーは物理学では「仕事をする能力」と定義される。大雑把な定義とも見えるが、エネルギーの現れ方が様々であるため、共通項を求めた結果がこの定義だ。仕事とは、物体を動かしたり、熱したり、家電を動作させたりと様々だ。種類は力学的エネルギー（運動エネルギーと位置エネルギー）、熱エネルギー、電気エネルギー、化学エネルギー、光エネルギー、音エネルギー、核エネルギーなどと多い。

　自然の中にも太陽光や風力、地熱、水力、潮力、雷、重力による位置エネルギーなど多くのエネルギーが存在している。地球に太陽光のエネルギーが届かなかったなら地球は氷の惑星となり、生物は誕生していなかった可能性が高く、人間が存在できているのは太陽光などの自然エネルギーが存在し、地球を暖めているからだ。

　動いたり、声を発したり、物体を押したり引いたり回したりと人間もエネルギーを持っている。体温を保ち、消化や血液循環など多くの内臓の機能を維持するためにもエネルギーが必要だから、体内では絶えずエネルギーが生成されている。そのエネルギーは摂取した食物から得たものだ（炭水化物、脂質、タンパク質が体内でエネルギーに変わる）。

　人間には精神的なエネルギーもある。朝飽きて、窓のカーテンを開けて、光を浴びて「今日も頑張るぞ」と思ったり、うまくいかない仕事などにめげずに取り組んだり、大きな喜びや怒りなどで大声をあげたり、全身で感情を表現したりと精神状態が身体の動きとなって現れるのはエネルギーが存在するからだ。

　この精神的なエネルギーは物理的には計測できない。計測できないが、人間を動かしていることは確かだ。精神的なエネルギーが政治に向かうと、既成政治の枠組みの中で活動したり、新たな政党に与してみたりなどする。恋愛も両人の精神的エネルギーが高まることで進展するだろうが、どちらかの精神的エネルギーが希薄なら、会っていても盛り上がらないだろう。

　宗教も人間に精神的エネルギーがあるから成立する。神や仏など存在が不確かな何かを信じるにはエネルギーが必要だ。戦争には国民の愛国心を鼓舞して戦時体制を固めることが必要だが、それには人々の精神的エネルギーを「動員」することが欠かせない。中国などの権威主義国家では平時においても人々の精神的エネルギーを政権に都合よく統制しようとする。だが、人間の精神的エネルギーを他者がコントロールすることは容易ではないので不安定性がつきまとう。

不都合な情報

 　国内で大事故が起きても死傷者数が「管理」されて、公式発表では実際より少なくされるとの疑惑がつきまとう中国。大事故の報道では政府が懸命に被害者救出にあたっていることが強調されるばかりで実態はぼやかされ、社会不安を封じ込めることが優先され、共産党政権への批判に結びつくような動きは徹底的に隠蔽される体制が確立していると見える。

　今回のネパール・チベット境界で発生した大規模な土石流で、中国当局はチベット自治区での死者は31人、行方不明者531人とする（4日現在）。ほかにネパール側の被災地での中国人の行方不明者は約100人という。ネパール側で、「一体一路」事業の一環として多くの中国人が水力発電所などの建設に関与していたとされる。

　当局は被災地へのメディアの立ち入りを制限し、現地での国営メディアの独自取材も行われていないようだ。行方不明者の氏名が公表されないなどメディアによる検証も制限され、当局発表は透明性が希薄だ。外国メディアは当局に被災地での取材許可を求めているそうだが、うっかり外国メディアを入れるとチベット民族からの不満が報じられかねないと、以前からチベット自治区への外国メディアの立ち入りは制限されていた。

　強力な管制報道（情報統制）が行われている中国だが、黙って信じる人々が多いであろう一方、様々な情報も流通しているようだ。中国のSNSで、「中国側で3000人以上が死亡した」などと、死者数や行方不明者数が当局発表を大幅に上回るデマを拡散したとして10人が摘発されたという。

　デマとは虚偽情報のことだが、事実が明らかでない状況では、何がデマで何が事実であるのか－判別は難しい。管制報道以外を禁じている状況では、デマとは当局に都合が悪い情報なのかもしれない。中国側の死者3000人という数字がデマなのか事実に近いのか、死者は300人なのか1000人なのか1500人なのか、いつかチベット自治区が「解放」された後になって明らかになろう。

　情報を隠すので、何が事実か疑いがつきまとうからデマが現れる。大事故や大惨事において当局の救助・救援活動を賛美するだけで、被災地の人々の声が封印される状況では、全国の人々からの被災者らに対する同情などは希薄だろう。自国の被災者にも同情しないように「洗脳」された人々は世界各国における多くの被災者にも同情する感性を持たないかもしれない。