借り物の正義

　自粛警察と呼ばれる行為として報じられているのは、▽飲食店のドアに「営業するな！火付けるぞ！」と書かれた段ボールを貼り付けた▽居酒屋やライブバーに「この様な事態でまだ営業しますか？」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます　近所の人」と貼り紙をした、など店舗に対する脅し（営業妨害）だ。

　他にも▽人出が多いと報道された商店街に「商店街のすべての店を閉めさせろ」「ほかの店は閉めているのに利益をあげているのは最低だ」など電話や手紙で主張▽県外ナンバーの車に傷を付けたり、あおり運転をした、などの事例も報じられている。コロナ警察と呼ばれる行為もあり、マスクの非着用者や対人距離をあけない人などを批判・攻撃したりする。

　こうした嫌がらせや中傷は、過剰な正義感の現れとみなされる一方、歪んだ正義感ともされる。何を正義とするかは個人の主観によるが、社会や集団に共有される正義もあり、その時々で正義とされるものもある。多くの人々が自粛している中で、個人の判断に委ねられるはずの自粛を強要することが正義だとする慌て者が現れ、自粛警察となったか。

　社会が共有する正義は法制化により強制力を持つ。政府の要請による自粛は正義ではなく行動規範なのだが、これを正義だとうっかり絶対視し、その正義で自己の行動を正当化して「取締り」に動いた自粛警察の人々。その心理や動機は様々だろうが、不安や不満のはけ口を誰かを罰することに求めているなどの解釈がある。

　自粛警察の特徴は匿名性だ。正義を振りかざすのだから堂々と主張すればよいのに、こそこそと貼り紙をしたりする。なぜ自分を隠すのか。その理由は第一に、借り物の正義に基づくから相手から反論されることを恐れる、第二に、他人に強制できないことを知っている、第三に、人前に出られない事情がある、などが考えられる。

　欧米などでは厳しいロックダウンに抗議する人々が集会に参集したりして主張するが、日本では自粛要請に対する人々からの抗議や批判は見えない。感染を恐れて多くの人は我慢して自粛しているのだろうが、その我慢が情緒に影響を与え、自粛していないとみられる対象を攻撃する人が現れるのだとすると、歪んだ情緒を自覚しているから匿名になるのか。

　匿名といえば、養護施設にランドセルを寄贈する行為が代表例だ。マスコミに大きく取り上げられ、ランドセルを贈った人は満足しているだろう。自粛警察も同様にマスコミの称賛を期待したのかもしれないが、飲食店のドアに「営業するな」との段ボールを貼り付けた男は威力業務妨害の疑いで逮捕され、官房長官は「法令に違反する場合は関係機関で適切に対処」と自粛警察を歓迎している様子はない。自粛警察は匿名性の中に隠れるしかないようだ。

PCR検査と安心

　空港や営業を再開した商業施設の入り口などで体温測定を行っている様子がニュース映像などで放映されるが、使用されている体温計はほとんどが非接触式だ。対象になる人数が多いので、瞬時に測定できることと衛生的なことから採用されているのだろう。

　非接触式は額など人体から放出される赤外線量を計測して体温を計算する。体温は場所により違いがあり、体の中心ほど高く安定している。この中心部の温度を直接測定することは難しいので脇、口、耳など体内により近い場所が測定に使われてきた。非接触式はスピーディーに多くの人の体表温度を測るものだが精度に限界があり、正確な体温を知るには通常の体温計で測定することが必要だ。

　PCR検査の実施数が日本では諸外国に比べ大幅に少ないことから、「もっと増やせ」という声が高まる一方、各地の自治体や医師会が独自に実施する体制を整え始めた。新型コロナウイルスの「恐怖」がマスコミで連日伝えられ、怯えた人々が感染していないとの安心を求めてPCR検査を受けたがっていて、もっと誰でも検査を受けられるようにと要求しているように見える。

　PCR検査の社会的な目的は感染者を見つけ出すことだ。判明した感染者を隔離して感染拡大を抑制するために各国はPCR検査数を増やす。日本は感染者の急増による医療機関への負担増大を抑制するためにPCR検査数の大幅増加を避けたという。新型コロナウイルスの感染性が世界で同レベルだとすると、日本がPCR検査を大幅に増やしていたら、現在のロシアのように10万人単位の感染者が見つかっていたかもしれない。

　個人にとってPCR検査の目的は、自分の感染の有無を知ることだ。発熱が続くなど何らかの自覚症状がある人ならPCR検査で感染が判明した後に適切な治療を受けることを望むだろう。一方、不安に駆られて感染者ではないことの確認や証明のためにPCR検査を受けることを望む人がいるというが、これは個人の精神的な安定のためのPCR検査だ。

　だがPCR検査で陰性となっても、それで得られる安心は限定的だ。検査した日に陰性だったとしても翌日に感染する可能性はある。陰性であるという検査結果だったとしても、それは検体を採取した時点の感染状況を示すものでしかない。検体を採取して検査結果が出るまでに数時間かかるが、結果が出るまでの数時間に感染する可能性もあり、結果は陰性と知った時に実は感染していた人がいるかもしれない。

　PCR検査には感度の問題があり、検査数を増やせば増やすほど偽陰性の人が増える。PCR検査は人々の感染状況を大まかに知るための検査で、非接触式体温計よりも精度は低い。だが人々は、非接触式体温計で正確な体温が計測できPCR検査で正確に個人と社会的な感染状況が知ることができると早合点する。検査で安心を得ようとしすぎると、検査を過信してしまう。

ロマンチックな空想

　10代や20代の若い頃に、自分が長生きすることや、70歳代、80歳代、90歳代まで生きて老人になることに実感が持てず、反対に、自分は若死にするとか「30歳過ぎまで生きてはいないだろう」などと思ったり、感じたりする人がいる。

　若くして死ぬというのは、ある種のロマンチックな空想であり、生き続ける（＝年齢を重ね、老いる）ことに実感が持てないことの表れでもあろう。そうした若くして死ぬことは美という主観的な概念と結びつけられ、美しく死ぬ（美しい死）などと装飾されたりもする。

　若死にというロマンチックな空想に、若者の正義感や反抗心、純粋さ、思い込みなどが加わると、社会を正して正義や大義の実現のために若死にすることも厭わずという決意に転じたりすることもある。若くして死んでもいいが、ただでは死なんぞという決意だ。

　そんな若者が革命家に憧れて革命精神に目覚め、革命運動を行っている集団に参加し、例えば、非合法な暴力闘争をも辞さずに活動したりもする。革命家として死ぬ覚悟は、どうせ若死にするとの意識に支えられていたりもする。革命家として死ぬことも一種のロマンチックな空想であろう。

　自分の死をかけているのだからと非合法な暴力的闘争が心情的に正当化され、革命家として短く生きることを若者は納得する。だが、例えば、銃を持って激しく闘うこともできず、世界に紛争を求めて出て行くこともできず、逮捕されることもなく、生活のためと始めた仕事から抜けられなくなったりする。

　だが容赦なく時間は過ぎる。若死にするはずだったのが、30歳代になり、40歳代になる。革命家としての死に場所もなく、正義や大義を実現することの現実味が薄れ、生活に追われつつ社会との折り合いもつけて生きてるうちに、正義や大義への見方も変化してくる。生き続けることが現実だと納得せざるを得なくなる。

　革命に無縁のまま生き延びた革命家の晩年は惨めにも見えたりする。革命家として若くして死ぬことを夢想すると、例えば、年金などの備えは無視したりするが、生き延びた革命家にも老後がある。社会は変わらずに、ただ細々と生き続けなければならない自分の老後だけが見えてくる。ロマンチックな空想に生きた代償は個人に降りかかってくる。

中国は勝利したか

　中国国内では、新型コロナウイルスに勝利したとのイメージが広がっているという。公式発表では感染者数は約８万３千人、死者は4600人台だから、いくら総人口が多いとはいえ、少ないとはいえない数字だ。勝利したとの実感を持つ人は、おそらく感染者や死者が身近にいない人たちだろう。

　勝利したとのイメージは自然に生じたものではない。中央政府が「新型コロナに勝利した中国」との宣伝を中国国内のメディアを使って始めた。国内メディアしか情報源がない大半の中国人は、中央政府の宣伝を事実だと受け止め、外出制限などの緩和や経済活動の再開もあって、新型コロナに勝利して「日常」を取り戻したとの実感を持っただろう。

　欧米などの感染拡大の実態が中国国内でどれほど報じられているのか詳らかではないが、米国では感染者が150万人、死者が９万人をそれぞれ超え、欧州の主要国では感染者が20万人前後、死者が３万人前後という惨状だ。それを知った中国人なら、勝利した中国とのイメージに欧米に対する優越感を加味して誇らしく思うかもしれない。

　勝利したとのイメージを中国政府が広めるのは、初期対応に失敗して少なからぬ犠牲者を出した政府に対する人々の批判を封じる狙いもあるだろう。共産党独裁支配が強固だとはいえ、感染の拡大が続き、死者数が増える一方で自宅に閉じこもることを強制されて中国の人々の政府への信用・信頼は揺らいだだろうから、対策が必要となった。

　中国国内の経済活動停止と欧米で続く経済活動停止で、欧米などへの輸出主導で成長を続けてきた中国経済は大きなダメージを受け、先の見通しはつかない。経済成長で独裁支配を正当化してきた中国政府にとって、経済成長の鈍化は容認できまいが、統計数字を操作して繕うことは今回は限定される。勝利した強国とのイメージで統制の強化を図るしかなかった。

　国境を越える移動が世界で制限され、国家内に人々は閉じ込められた。中国のように国家による情報操作が行われて、体制批判などが許されない国で人々は自国賛美や愛国主義に誘導される。外国の情報が対外的な敵意を高めたり自国の優位を示すために活用されるだけなら、国家内に閉じ込められて生きる人々には自国ファーストがさらに広がるかもしれない。

　多くの国でも人々は国家内に閉じ込められたが、自国政府を含め批判する自由があり、情報は制限されない。欧米などでは感染が終息に向かえば、自国政府の対応に対する検証が行われ、多数の死者が出たのだから検証結果には厳しい言葉が並び、勝利との言葉は使われないだろう。新型コロナに勝利した強国とのイメージを中国は対外的にも広げようとしているそうだが、すでに「感染源」とのイメージが定着している。

明るいニュース

　「暗いニュースばかりで気が滅入る。明るいニュースがもっと欲しい」との声は、社会的な混乱や事件が続いた時などに多く現れる。それに応えてマスコミは、子供らの健気な行いや人々の善行を探し出して伝えたり、きれいに咲いた花々や可愛い動物の姿を紹介したりする。

　何が暗く何が明るいかの判断は主観による。マスコミが明るいニュースとして報じるものは、善行や助け合い、健気さ、前向き、なごむ行為、可愛い、きれいなどに関わるもので、人々の肯定的な気分を高める役割を負わされるが、メインのニュースとしては扱われず、視聴者や読者の気分転換のための話題提供にとどまる。

　ニュースは事実を伝えるものだが、事実だけを伝えるとは言い切れない。テレビのニュースや報道番組では、伝える側の価値判断に基づく様々な演出が施され、暗く伝えたり明るく伝えたりする。新聞や雑誌などでもニュースの扱いに伝える側の価値判断がまぶされ、出来事の事実とともに解釈まで受け入れるように導かれる。

　事実と、紛れ込んだ発信側の解釈を判別することがニュースの受け手に必要なのだが、情報リテラシーが乏しい人ならマスコミが報じるままにニュースを受け取り、情緒にも影響を受け、暗い明るいなどと誘導された印象を持つだろう。ニュースに付随する様々な演出や解釈を見分けることができれば、暗い明るいなどの情緒と事実を分けて見ることができる。

　多数の犠牲者が出た出来事をマスコミは暗いトーンで報じ、人は暗い印象に包まれ、たまらなくなって「明るいニュースがもっと欲しい」などと悲鳴に似た声を発する。そうした声を紹介してマスコミは、明るいニュースを提供する。これはマッチポンプの構図でもある。

　ニュースは事実だけを伝えればいいと考えるなら、事実には暗いも明るいもなく、様々な演出や解釈は全く余計なものだと見えてくる。ニュースを暗い明るいで判断している人は、情緒を優先して事実認識を軽んじていることを自覚していない。事実を事実として受け止める人が少ないから日本ではニュースに情緒が紛れ込む。

　明るいニュースが強調される社会はある。例えば、独裁体制では体制賛美や愛国主義を鼓舞するため、人々の前向きで「正しい」言動を讃えることがニュースになったりする。ニュースに明るさを求め過ぎると、ニュースの送り手側が判断した明るいニュースが増え、やがて、人々の批判能力が劣化し、批判精神が鈍化していくかもしれない。

ウイルスとの消耗戦

　毛沢東は1957年、ソ連で開催された社会主義各国の首脳会議で、西側との対話を否定し、「武力をもって打ち破ればよいのだ。核戦争になっても構わない。世界には27億人がいる。その半分が死んで帝国主義が一掃されたとき、社会主義だけが生き残る。中国の人口は６億だが、半分が死んでも３億がいる。何年か後にはまた６億になり、もっと多くなるだろう」と述べたと伝えられる。

　これは、西側との平和的共存論（当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記が提唱）に猛烈に反発して述べたものとされる。大躍進や文化大革命などで中国の人民に大量の死をもたらした指導者（独裁者）に似合いの残忍な生命軽視の発言だが、長い内戦（革命戦争）を戦い、多くの戦友の死を見ながら戦うことを続けた革命闘士の言葉でもある。死者が増えることを恐れるなら革命戦争などできまい。

　軍事作戦には兵士の損耗は避けられず、兵士が死傷する割合を想定して戦力を配置し、補充し続けなければ戦闘で劣勢になるだろう。しかし、消耗戦になると死傷する兵士が増え続ける。それでも戦い続けるしか勝利に通じる道はなく、戦友や同志が傷つき、斃れるのを見つつ戦場で兵士は戦い続ける。消耗戦は、双方が決定的に負けないことで続く戦いだ。

　新型コロナウイルスを根絶するのが理想だが、その見通しはつかず、人類はこのウイルスと「共存」していかざるを得ないとの見方が出ている。このパンデミックを戦時に例える各国の指導者は多いが、敵＝新型ウイルスを壊滅させて勝利することができないとすれば、この戦いは消耗戦になる。今後も感染者や死者をゼロにすることはできずに、戦いが続く。

　まだ感染者数も死者数も多い欧州各国などが一斉に外出制限や営業活動の制限を緩和し、経済活動の再開に向けて動き始めた。新型ウイルスとの戦いが長期の消耗戦になると判断したから、いち早く経済活動の再開に動いたと見える。感染のピークが過ぎたとの認識を広めて経済活動再開への賛同を得つつ、感染者や死者の増加への注目を低下させることが長期の消耗戦には必要となる。

　感染者数も死者数も世界で最も多い米国で、感染者数130万人は人口（３億2775万人）比で0.004%、死者数約９万人は0.0003%となる（５月10日現在）。残忍な見方だが、この数字なら長期戦を戦い続けることは可能だろう。つまり、今後も感染者と死者を出しながら経済活動を再開し、それが人々と社会、国家が生き延びるために必要だと人々を納得させることが、新型ウイルスに対する長期戦を支える。

　一人ひとりの感染や死は、その個人を知る人にとっては具体的で重たいものだが、数千、数万、数十万人の感染者も死者も政治的には数字として扱われる。世界や中国の人口が半分になっても社会主義が生き残ると毛沢東は勝利を意味づけたが、人口が半減する戦いは許されない。多大な感染者や死者を織り込んで新型コロナウイルスとの長期になるであろう消耗戦は始まった。

ゾンビとパンデミック

　映画では、ゾンビに襲われ、噛まれた人は死んで、その死体はやがてゾンビとなって蘇り、人を襲う。生きている人間を食いたくなるのがゾンビだという設定で、物理的にゾンビの体（死体）を破壊しなければゾンビは活動し続ける。人々は次々にゾンビに襲われ、ゾンビが増殖する中でパニックに陥る人々が映画では描かれる。

　なぜ死んだ人がゾンビになるのか明確な説明はない。ゾンビに噛まれると何らかのウイルスか細菌など病原体に感染するともいうが、ホラー映画なので、あまり明確な説明はない（パニックで大騒ぎすることを観せることが眼目なので、現実的に辻褄を合わせすぎる必要はないだろう）。

　ゾンビの恐怖とは、ゾンビに襲われて殺される恐怖だ。殺されても仕方ないが、自分がゾンビになることは嫌だなどと恐れる人はいないだろう。ゾンビになって蘇っても、それは死体が動き回っているだけで、生前の意識との連続性は絶たれているので、生きている人間とは別種の活動物になる。死んでからゾンビになろうとなるまいと、当人の感知するところではない。

　ゾンビにならないためには、ゾンビに噛まれないことだ。密閉空間にゾンビと一緒に閉じ込められたなら最悪だ。野外でもゾンビが近くにいると危ないから、ゾンビと距離をとって離れる必要がある。ゾンビと同席して飲んだり会話をしたりすることは、いつゾンビに襲われるか分からないので危ない。ゾンビ対策にも、３蜜を避けることは有効だ。

　ゾンビに襲われた人がゾンビになるという構図は、感染症といえる。噛まれるという接触によってうつるのだから接触感染の典型だ。空気感染や飛沫感染の心配はない。映画では、空気感染で登場人物がゾンビに突然なるという演出では唐突感が強く、観客を納得させられないだろうから、人が襲われて接触感染でゾンビになることは好都合の設定だろう。

　ゾンビが現れ、次から次とゾンビが増えている街はゾンビの感染爆発＝パンデミックだ。このゾンビのパンデミックに対する対応は、感染源＝ゾンビを撃退するしかない（予防のためのワクチンは存在しない）が、相手のゾンビは死体が動いているのだから、破壊するしかない。そうした破壊行動を映画は描くが、それは相手が死体で、破壊する以外に生きている人間が助かる道はないのだと正当化される。

　このゾンビのパンデミックが起きたなら、人は政府や自治体の対応を待っている余裕はない。自分の身を守るには、自分がゾンビと闘いつつ、ゾンビを全滅するか、ゾンビがいない土地へ逃れるしかない。ゾンビという感染源に対する闘いは、相手が見えるので、倒すべき対象をキャラクター化することができ、映画には好都合な敵役となる。

それぞれの感染爆発

　ブラジルで新型コロナウイルスの感染爆発が生じているが、死者が５千人を超えた日に記者に問われたボルソナロ大統領は「それで？　私に何をして欲しいのか？」と答え、「私に奇跡は起こせない」「これが人生だ。明日は我が身になるかもしれない」などと述べ、深刻に考えていることを示さず、具体的な対応策にも触れなかったという。

　新型コロナウイルスを「ちょっとした風邪」とするボルソナロ大統領は４月中旬、新型コロナウイルスに「70％が感染する。どうすることもできない」とし、「われわれは働かなければならない」と同国内の各州が独自に実施している営業規制の緩和を求め、経済活動の再開を重視する姿勢を示した。

　ブラジルの街中では外出自粛令を無視する人々が多く、営業を続ける商店も多く、保健相が解任され法相が辞職するなど連邦政府は揺れており、感染拡大を抑止するのは簡単ではなさそうだ。感染者は10万人以上とされるが、実際にはその10倍以上になるとも見られている。

　ロシアでも感染爆発が起きていて、３月末に約2300人だった感染者数は１カ月で10万人を超えた。２月にロシアは中国人の入国を禁止し、中国ルートの感染拡大を封じ込めたが、欧州との往来は禁止せず、感染が拡大する欧州から多くのロシア人が帰国したりして欧州ルートの感染が広がったと見られている。

　ロシア政府は積極的に検査数を増やしたので感染者数が増えたとする。死者数が１千人台に止まっているので致死率は欧州各国より低く、検査数の増加で感染者が発見されて数字が増えているとの説明に一理ありそうだが、軍や北極圏の建設現場など地方でも感染者が急増していると伝えられ、すでに感染が広がっていた可能性もある。

　シンガポールでも感染爆発が起きている。感染者数は東南アジア最多となっても増え続け、人口600万人にとどかない国の感染者数が日本よりも多くなった。政府の当初の対応は迅速で感染拡大を封じ込んだ成功例とされたが、同国内に100万人以上いる東南アジア出身などの外国人の出稼ぎ労働者が放置されていた。

　低賃金の外国人の出稼ぎ労働者は狭い専用寮に住み、クラスター（感染者集団）が複数個所で発生した。１部屋に10人以上が詰め込まれ、いわゆる３蜜の環境で暮らすことを余儀なくされていた外国人出稼ぎ労働者はシンガポール政府にとって配慮に値する対象ではなかったようだ。それが感染拡大で政府は直視せざるを得なくなった。

　ブラジルでは貧困層の人々がスラムで暮らし、シンガポールでは低賃金の外国人労働者が寮などに押し込められて暮らし、ロシアの富裕層などは西欧の住居やリゾートと行き来して暮らす。貧富の格差が拡大する世界各国の状況をウイルスは、くっきりと描き出した。

ドキュメント「パンデミック４月」

　世界における新型コロナウイルスの感染者数は４月１日に90万人を超え、30日には320万人を超えた。死者数は１日に４万６千人を超え、30日には22万人を超えた。都市封鎖によって各国で経済活動はほぼ停止し、人々は将来不安の中にいる。

　＜４月＞１日＝世界の感染者が90万人超す（感染者が米国で20万人超し、スペインで10万人超す）。死者がスペインで９千人、米国で５千人、フランスで４千人、英国で２千人超す。オーストリアは店舗内でのマスク着用を義務化。ロシアが米国に医療機器を支援。日本で自動車会社すべてが国内生産を停止。
　２日＝世界の感染者は100万人を超し、死者は５万人超す（１週間で倍増。欧州で感染者が50万人超し、死者は３万５千人超す）。スペインで感染者が11万人超し、死者が１万人超す。フィリピンで死者が100人超す。韓国で感染者が１万人超す。タイが夜間外出禁止令。日本で国内の感染者が３千人超す。米国で失業保険の新規申請件数が664万8千件。ギリシャの難民キャンプで感染者20人を確認。米の原子力空母で乗員100人超の感染者。
　３日＝米国で死者が７千人超す（NY州内の感染者が10万人超す）。英国で感染者が３万人、死者が３千人超す。感染者はカナダで１万人、ブラジルで９千人超す。シンガポールは学校と大部分の職場を閉鎖。米国が国民に外出時のマスク着用を推奨。
　４日＝感染者が世界で120万人超す（米国で31万人、イタリアとスペインで12万人、英国で４万人、ブラジルで１万人超す）。死者がイタリアで１万５千人、スペインで１万１千人、米国で８千人、フランスで７千人、英国で４千人超す。東京都で感染者が１千人超す。
　５日＝感染者が米国で33万人、スペインで13万人超す。死者がスペインで１万２千人、米国で９千人、フランスで８千人超す。
　６日＝感染者が米国で35万人超す。死者がイタリアで１万６千人、スペインで１万３千人、米国で１万人、インドネシアで200人超す。中国は新たな死者がゼロだったと発表。イスラエルは全土封鎖。日本で国内の感染者が４千人超す。
　７日＝感染者が世界で140万人超す（米国で39万人、スペインとイタリアで14万人、フランスで11万人、ドイツで10万人、英国で５万人超す）。死者が世界で７万人超す（イタリアで１万７千人、スペインで１万４千人、米国で１万２千人、フランスで１万人。英国で６千人超す）。イスラエルが全土を封鎖。英ジョンソン首相がICUで治療。米トランプ米大統領はWHOが「中国中心主義」で不適切な提言を行っていると批判。日本が緊急事態宣言（108兆円規模の経済対策）。
　８日＝感染者が世界で150万人超す（米国で43万人、英国で６万人、アフリカで１万人超す）。死者が世界で８万人超す（米国で１万４千人超す）。中国・武漢で２カ月半に及んだ封鎖措置が解除。シンガポールは時限立法で国民の外出を原則禁止。
　９日＝感染者が米国で45万人、ロシアで１万人超す。死者が世界で９万人超す（イタリアが１万８千人、米国で１万６千人、スペインが１万５千人超す）。ジャカルタが大規模社会的制限を発動。ユーロ圏は5400億ユーロ（約64兆円）規模の経済対策で合意。日本で国内の感染者が５千人超す。
　10日＝感染者が世界で160万人超す（米国で49万人、NY州で17万人超す。スペインで16万人、イタリアで15万人、フランスとドイツで12万人、英国で７万人超す）。死者が世界で10万人超す（イタリアで１万９千人、米国で１万８千人、スペインで１万６千人、フランスで１万３千人、英国で８千人、トルコで１千人超す）。日本で国内の感染者が６千人超す。東京都などが休業要請。
　11日＝感染者が世界で170万人超す（米国で52万人超す）。死者が米国で２万人、フランスで１万４千人、英国で９千人超す。イランで「低リスク」企業活動が再開。日本政府は繁華街への外出自粛要請を全国的に促す。
　12日＝感染者が世界で180万人超す（米国で54万人、フランスで13万人、英国で８万人、ブラジルで２万人超す）。死者が世界で11万人超す（米国で２万２千人、イタリアで２万人、スペインで１万７千人、英国で１万人超す）。韓国で回復したが再び陽性と診断された人が111人。日本で国内の感染者が７千人超す。
　13日＝感染者が世界で185万人超す（米国で57万人、インドで１万人超す）。死者が米国で２万３千人＝うちNY州で１万人、英国で１万１千人超す。スペインは建設業、製造業など一部の産業の再開認める。
　14日＝感染者が世界で190万人超す（米国で60万人、スペインで17万人、イタリアで16万人、フランスで14万人、英国で９万人超す）。死者が世界で12万人超す（米国で２万５千人、イタリアで２万１千人、スペインで１万８千人、フランスで１万５千人、英国で１万２千人超す）。米トランプ大統領がWHOへの資金拠出の停止を指示。インドは全土封鎖を延長。日本で国内の感染者が８千人超す。
　15日＝感染者が世界で200万人超す（８割は欧米。米国で61万人、スペインで18万人超す）。死者が世界で13万人超す（米国で２万７千人、スペインで１万９千人、フランスで１万７千人超す）。ドイツが外出制限を段階的に緩和。武漢の臨時病院の１つが閉鎖。米NY州が公共の場でのマスク着用を義務付け。
　16日＝感染者が世界で210万人超す（米国で66万人、スペインで18万人、ドイツで13万人、英国で10万人、シンガポールで４千人超す）。死者が世界で14万人超す（米国で３万３千人、イタリアで２万２千人、英国で１万３千人超す）。米国で中小企業支援に用意した予算3500億ドルが申し込み殺到で払底。日本で国内の感染者が９千人超す。日本政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。
　17日＝感染者が世界で220万人超す（米国で68万人、イタリアで17万人、ロシアで３万人超す）。死者が世界で15万人超す（米国で３万５千人、イタリアで２万３千人、スペインで２万人、フランスで１万８千人、英国で１万４千人超す）。武漢市は死者数と感染者数を訂正し増加（在宅死を加え、報告漏れなどがあった）。米国が州や地域ごとに３段階で規制を緩和する経済活動の再開指針。米国は農家に総額190億ドルの緊急支援。日本で国内の死者が200人超す。
　18日＝感染者が世界で230万人超す（米国で72万人、スペインで19万人、フランスで15万人、ドイツで14万人、英国で11万人、トルコで８万人超す）。死者が世界で15万８千人超す（米国で３万８千人、フランスで１万９千人、英国で１万５千人超す）。フランスの原子力空母で集団感染。米国各地で出禁止令に反対する集会。日本で国内の感染者が１万人超す。
　19日＝感染者が世界で238万人超す（米国で74万人、英国で12万人、ロシアで４万人超す）。死者が世界で16万５千人超す（米国で４万人、イタリアで２万４千人、フランスで２万人、英国で１万６千人超す）。米国の一部の州で活動再開の動き。
　20日＝感染者が世界で245万人超す（米国で76万人、スペインで20万人、イタリアで18万人、英国で12万人、トルコで９万人、ロシアで４万７千人、イスラエルで１万３千人、メキシコで８千人超す）。死者が世界で16万８千人超す（メキシコで700人超す）。日本で国内の感染者が１万１千人超す。
　21日＝感染者が米国で78万人、ロシアで５万人、ブラジルで４万人、シンガポールで９千人超す。死者が米国で４万２千人、ロシアで400人超す。米国は移民の受け入れを一時的に停止。
　22日＝感染者が世界で250万人超す（米国で82万人、フランスで15万人、ドイツで14万人、英国で13万人、イランで８万人、ブラジルで４万人超す）。死者が世界で17万７千人超す（米国で４万５千人、イタリアで２万５千人、スペインで２万１千人、英国で１万７千人超す）。英国の下院はテレビ会議による審議（700年の歴史で初めて）。日本で国内の死者が300人超す。
　23日＝感染者が世界で260万人超す（米国で84万人、ドイツで15万人、トルコで10万人、アルジェリアで３千人超す）。死者が世界で18万人超す（米国で４万６千人、フランスで２万１千人、英国で１万８千人、アルジェリアで400人超す）。ベトナムは大都市圏での不要不急の外出禁止を解除。ドイツの全ての州で公共交通機関の利用時などのマスク着用が義務付け。中国はWHOに対する寄付を3000万ドル追加。ベトナムは大都市圏で続けていた外出禁止を解除。日本で国内の感染者が１万２千人超す。
　24日＝感染者が世界で270万人超す（米国で85万人、スペインで21万人、イタリアで19万人、ロシアで６万人超す）。死者が米国で４万７千人、スペインで２万２千人超す。インドネシアが全国的な移動制限。
　25日＝感染者が世界で280万人超す（米国で89万人、英国で14万人超す）。死者が世界で19万人超す（米国で５万１千人、イタリアで２万６千人、フランスで２万２千人、英国で１万９千人超す）。日本で国内の感染者が１万３千人超す。
　26日＝感染者が世界で290万人超す（米国で92万人、スペインで22万人、フランスで16万人、イランで９万人、ペルーで２万人、シンガポールで１万３千人超す）。死者が世界で20万人超す（米国で５万３千人、英国で２万人超す）。中国は武漢市で入院中の感染者が０人になったと発表。
　　27日＝感染者が米国で96万人、ロシアで８万人、ブラジルで６万人超す。死者が世界で20万５千人超す（米国で５万４千人、スペインで２万３千人超す）。ニュージーランドは爆発的な感染拡大の回避に成功、「勝利した」と宣言。日本で国内の死者が400人超す。
　28日＝感染者が世界で300万人超す（米国で98万人、スペインで23万人、トルコで11万人、ロシアで９万人、ブラジルで７万人超す）。死者が米国で５万６千人、イタリアで２万７千人、スペインで２万４千人、ブラジルで５千人超す。タイが非常事態宣言を1カ月間延長。日本の感染拡大は欧州で流行しているウイルス株を起源としていると国立感染症研究所。
　29日＝感染者が世界で310万人超す（米国で102万人、イタリアで20万人、英国で16万人、トルコで11万人超す）。死者が世界で21万７千人超す（米国で５万８千人、フランスで２万３千人、英国で２万６千人超す＝英国は介護施設などでの死亡事例を死者数に加えた）。日本で国内の感染者が１万４千人超す。
　30日＝感染者が世界で320万人超す（米国で103万人、ロシアで10万人、ブラジルで８万人、サウジアラビアで２万人超す）。死者が世界で22万人超す（米国で６万人、フランスで２万４千人超す）。オーストリアは外出制限を解除。

飛べない航空会社

　各国で人々の外出が制限され、客が消えたのだから例えば、レストランなどは売り上げが立たず、融資や援助を受けることができずに手持ち資金が尽きれば廃業するしかない。これは大企業でも同じで、売り上げが立たず、融資や援助を受けられずに手持ち資金が尽きれば倒産する。

　豪航空２位のヴァージン・オーストラリアが経営破綻した。赤字続きの会社が新型コロナウイルスによる需要の大幅減（豪政府は外国人の入国や豪州人の海外旅行を禁止）に巻き込まれ、豪政府に14億豪ドル（約950億円）の支援を求めたが難航し、世界初の航空大手の破綻となった。

　同社に出資している英ヴァージン・アトランティックも英政府に支援を求めている。同社は米国と結ぶ大西洋路線で売り上げの７割を稼ぐというが、運航停止では売り上げが立たない。リチャード・ブランソン氏は所有する島を担保に資金を調達すると報じられたが、政府からの支援がなければ経営破綻するだろう。

　同じく英国のBAは約４万5000人の従業員のうち３万人を一時帰休させ、最大１万2000人の削減を労働組合と協議している。７月にも資金が枯渇すると伝えられる仏蘭エールフランスKLMは仏政府の保証で銀行から40億ユーロを借り入れ、仏政府から30億ユーロを借り入れる。同社では固定費などで毎日2500万ユーロが出ていくという。

　独ルフトハンザは３月から総額１兆円以上の支援を政府に求めているが、なかなかまとまらず、破綻処理による再建を経営陣が検討していると報じられた。運航停止の便数は95％に及び、感染終息のメドが立たず運航再開がいつになるか不明で、政府支援で資金を確保したとしても、それで間に合うのか予測不可能だ。

　米国の航空会社は揃って赤字に陥った。１～３月期決算でサウスウエスト航空は最終損益が9400万ドル（約100億円）の赤字。デルタ航空は最終損益が５億3400万ドルの赤字。ユナイテッド航空は税引き前の純損益が21億ドルの赤字。３社とも米政府から従業員の給与向けの金融支援を受けるが、別に米政府に融資を申し込んだという。米政府は航空会社支援のため500億ドルを準備したと伝えられる。

　日本のANAやJALも事情は同じで、両社は金融機関に数千億円の融資を要請していると報じられた。国内外で旅行客が“蒸発”して消える（＝需要が消える）と航空会社のビジネスは成り立たない。日本や世界で外出の制限や自粛が続くなら、各国で航空会社への政府支援は膨れ上がる一方、政府から見捨てられた航空会社は破綻するしかない。需要が消えても存続するためには政府に頼るしかないだろう。