暴かれるセクハラ

　米英ではセクハラに対する女性からの告発が活発になっている。最近では米国で、共和党全国委員会の財務委員長のスティーブ・ウィン氏がセクハラ報道を受けて辞任した。同氏は米カジノ大手の創業者でトランプ大統領ともつながりが強い。また、治療と称して女性選手らに性的暴行を繰り返してきた米国体操連盟の元医師は40年から175年の禁錮刑に処せられた。

　英国では、企業幹部ら富裕層が集まった男性限定の慈善夕食会で、女性接客係に露骨なセクハラが行われていた実態が暴露された。接客係として雇われた100人以上の女性は露出度の高い服装などの着用が指示され、イベント中に多くの女性が体を触られたり、ホテルの部屋に誘われたり、下半身を露出して女性に見せる男性もいたという。　

　英政界では昨年、与野党議員十人以上のセクハラ疑惑が明るみに出て、保守党のファロン国防相が辞任に追い込まれた。BBCラジオの調査では、職場や勉強の場において不適切な言動から実際の性的暴行まで、性的嫌がらせ・暴行を受けた経験があると37％が答え、不適切な「ジョーク」「からかい」で嫌がらせを経験した人は25％以上。

　一連の報道は、米英でセクハラ行為が蔓延していることを示すが、告発の動きが活発化したことで更なる告発を促す環境になっていることも示す。セクハラ認識が「加害者」と「被害者」では異なることもあろうが、セクハラ告発された途端に「加害者」（大半が男性）は追い込まれる。セクハラ告発の活発化は、男性優位の社会構造が崩壊していることの現れでもあろう。

　セクハラ告発の動きは日本では活発化していないが、それは、セクハラが少ないことを示すものではなく、日本の男性優位の社会が強固であることを示すものだろう。セクハラ告発があっても日本のマスコミは「民事不介入」とばかり積極的には報じないが、そのマスコミでセクハラがどのように処理されているのか、いいサンプルが明るみに出た。

　それは、NHKを辞めてフリーになったアナウンサーのセクハラ疑惑だ。伝えられるところによると、「女グセの悪さは局内でも有名だった」という同アナウンサーは、支局での番組打ち上げの２次会で女性契約キャスターにセクハラ行為をしたことで、東京局への復帰の道が閉ざされたとか。

　不祥事を組織内に閉じ込めるためか、辞職させずに支局を転勤させていたのだが、フリーになった途端に過去のセクハラ行為が明るみに出た。「ＮＨＫにいればセクハラ癖の話も守ってもらえたのに」とは関係者談。セクハラ行為をした人物を組織でかばうのは男性優位の原理が健在であることの証左でもある。