バレない粉飾

　歴代の経営トップの指示によって不正な会計処理を組織的に続けていた東芝。2008年４月から2014年12月末で、計1518億円の利益を過大に計上していた（第三者委員会の調査報告）。利益水増しの内訳は、インフラ事業で477億円、映像・パソコン事業で680億円、半導体事業で360億円。

　不正な会計処理の方法は▽原価の過少計上や売上高の過大計上、▽損失の計上を次年度決算以降に先延ばし、▽損益目標を達成するため損益調整で当期利益をかさ上げ、▽製造委託先に通常より高い価格で無理に部品を買わせる「押し込み」販売で当期利益をかさ上げ、▽取引先などに請求書の発行を遅らせてもらい、経費の計上時期をずらす、など。

　歴代３社長がそろって辞任したが、東芝の信用は失墜した。黒字を「予定」していたのに決算発表ができなくなり、無配に転落、６月の株主総会では業績を報告できず、もう一度、９月に総会開催を予定せざるを得ないという異常事態になった。売上高6.5兆円超（13年度）という大企業が決算を発表できないというのは、かなり珍しい光景でもある。

　この問題は今年２月に証券取引等監視委員会への内部通報で発覚した。つまり、経団連会長を出す“名門企業”として認知されていた東芝だが、その不正な決算は何年もまかり通っていた。調査報告では▽上司の意向に逆らえない企業風土、▽社員は不適切会計を継続的に実行、▽内部統制部門が機能せず、▽内部通報制度が活用されず、など東芝社内の問題を指摘する。社内に問題があったのは確かだが、監査法人が不正を見抜かなければならなかった。

　社内の監査体制が機能せず、社外の監査法人も不正を見抜くことができないとなれば、経営トップは業績を良く見せるために“無理”を言い、その“無理”が通って、立派な業績を誇示する粉飾決算ができあがる。こっそり“細工”をほどこして、売上げは伸び、利益も伸びたとなれば経営トップの評価は高まり、社内での影響力は増大、東芝などの企業トップなら、財界総理の座も視野に入ってくるだろう。

　こうなると、不正な会計処理は蔓延しているのじゃないかという疑いが出てくる。そうした疑いを払拭するには、今回の東芝の不正が特異な例であり、歴代３トップ以前の東芝の会計処理には問題がなく、ほかの大企業の会計処理にも問題がないこと明らかにされなければならないが、そんな調査はおそらく行われないだろう。何も出てこないことが期待される調査なんて、積極的に行うところはない。