2015年3月28日土曜日
過剰な生産力の“はけ口”
中国が主導して設立するというアジアインフラ投資銀行(AIIB)にアジア諸国などが参加を決めていたが、米はAIIBの組織の統治や融資基準などが不透明だとして懸念を表明、参加を見合わせるよう日豪韓などに促していた。ところがG7メンバーの英が参加を決め、独仏伊も続いたので、流れは「参加して内から影響力を行使した方がいい」に一気に傾き、韓国も参加を表明した。
このAIIBは、アジア諸国の旺盛なインフラ整備を支援するための投資や融資を行う国際金融機関。500億ドルの資本金でスタートし、最終的には1000億ドルまで増資するというが、中国が最大出資国になる見込みで、50%まで出資できるという。本部は北京に置かれ、初代総裁は中国政府出身者になるというので、中国の影響力が強くなりそう。
アジア諸国の経済成長は今後も続くと見込まれ、鉄道や高速道路、都市基盤整備などインフラ整備の資金需要は巨額になるが、そうした資金需要に既存の国際金融期間だけでは応じきれないとも見られている。だから、アジア諸国のインフラ整備を助けるというAIIBの構想自体には、ある程度の妥当性はある。
問題は、中国の影響力が強くなりすぎそうなこと。世界銀行やアジア開発銀行では中国は影響力を行使できない立場に置かれているが、国際金融で存在感と影響力を高めることを中国は目指す。AIIBの他にも中国はインドやロシア、ブラジルなどとBRICS銀行と通称される新開発銀行(NDB)をつくった。本部は上海に置かれる。
中国の影響力が強くなっても、中国が透明性ある公正な運営に努めるなら問題は少ないかもしれないが、組織運営や意思決定、融資基準などの詳細が明らかになっておらず、中国が国内政治で行っている独裁政治流の統治が持ち込まれる懸念がある。腐敗がはびこることはないだろうが、中国に有利な案件に優先的に融資される恐れはある。
中国は過剰な生産能力を持て余している。国内の膨大なインフラ投資に合わせて、鉄鋼やセメントなど国有企業は生産力を拡大してきたが、投資主体の経済成長が鈍化する中で、過剰な生産力の仕向け先が必要になった。生産能力を削減して国内需要に見合う供給能力に調整することは、国有企業には利権が複雑に絡む中国では困難だろうから、新たな市場を創出するしかない。
アジアのインフラ整備事業の中からAIIBが投資や融資を決めた案件には、中国の国有企業が諸資材を提供し、建設にも中国人を派遣して携わるならば、中国にとっては最高だ。国内の過剰な生産能力の“はけ口”を確保でき、金融面での影響力をアジアで確保でき、インフラ整備により当該地の経済が発展するなら、中国製品の市場ともなる。
さて、AIIBでの透明性や公正さの実現に英など欧州諸国などが「内側」からどれだけ影響力を振るうことができるか。AIIBが活動し始めたなら巨額の資金需要が生まれ、それに関与することが欧州諸国の狙いだとしたなら、上辺だけの透明性や公正性で欧州諸国は妥協するかもしれない。欧州諸国は中国に対し、商売に関わるようになると、人権とか理念の主張を簡単に引っ込めてきた過去がある。
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