温暖化のピンチはチャンス？

　気象庁によると、今年の世界の年平均気温は2010年までの30年間の平均値より0.4度高く、1891年の統計開始以来の最高になるという。日本の年平均気温も平年より0.63度高く、統計開始の1898年以降で４番目の高さで、過去100年間で1.16度の割合で上昇しているという。世界の年平均気温は過去100年間で0.71度の割合で上昇しているそうだ。

　平均気温が上がった原因は、温室効果ガスの増加による地球温暖化と、南米ペルー沖で続く大規模なエルニーニョ現象の影響と気象庁は分析しているそうだ。知りたいのは、平均気温上昇に与えた影響は、エルニーニョがどれくらいで、地球温暖化ではどれくらいになるのかだが、それは明らかではない。だから一般的な受け止めかたは、温暖化のせいで気温が上がっているとなりそうだ。

　日本では今年、３、５、11月は各地で月平均気温が観測史上最高を更新し、12月も寒波の襲来が少なく、全国で暖かい日が続き、北国では雪不足でスキー場が悲鳴を上げているとも報じられた。この冬は寒くないなと暖かさを実感しているところへ、「平均気温が高い」「温暖化だ」と報じられるのだから、地球温暖化説は盤石だな。

　その地球温暖化の抑制へ世界各国が前向きに取り組んだとされるCOP21が先ごろ開催され、中国や米国など世界の主要排出国も温室効果ガスの削減へ、義務は負わないが自発的に動くことになった。これで地球温暖化の進行がストップする……わけではない。大気中には既に排出された温室効果ガスが大量に存在するからだ。

　さらに、最大の排出国である中国の削減目標が「独自」で、実際の排出量削減の効果は疑わしい。GDP当たりの排出量を削減して、2030年頃には全体の排出量を減少へ転じさせると中国は前向きの姿勢を示しているように見えるが、GDPが増えれば排出量は増える仕組み。つまり2030年に多少減少させたとしても、排出量そのものは現在より増えている可能性がある。

　地球温暖化の危機を煽る割にマスコミは、COP21の「成果」を好意的に報じた印象だが、実効性がどれほどあるのかは疑問符がつく。各国がそれぞれの削減目標を達成したとしても、それだけでは温暖化の進行を阻止できないとされるが、各国は削減の上積みには消極的だ。それに、義務ではない削減目標を各国が本当に達成するのかも不透明だ。

　人類が排出した温室効果ガスにより地球が温暖化しているとするなら、温室効果ガスの排出量を実際に減らすべきだし、既に大気中に存在する温室効果ガスの回収技術の開発に世界が取り組むべきだろう。ところが、今回のCOP21を受けて排出権取引市場の再活性化が見込まれているとやら。実際の排出量の削減に排出権取引は何の効果もない。科学的な装いの温暖化論が、うさん臭さを払拭できないのは、温暖化論によって儲けようとする連中が群がっているからだろう。