財務省版の大本営発表

　報道によると、交渉記録は廃棄したと佐川氏が国会で答弁した数日後に、財務省本省の理財局が近畿財務局に、「特例承認」の決済文書の書き換えを指示した。佐川氏が隠蔽しようとした交渉の経緯が決済文書に多く書かれていたので、辻褄を合わせるために、佐川氏の答弁の訂正ではなく、決済文書を改ざんすることを財務省は選択した。

　これが「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省の実態だった。財務省が認めた決済文書の書き換えは驚きを持って受け止められ、「許されることではない」「あってはならないこと」「極めて悪質」などの批判がある一方、「よほどの事情があったのだろう」と不正を許す歪みが財務省内に存在することが推定された。

　自分たちの都合に合わせて役人が決済文章を書き換えることが許されるのなら、役人は誰に対しても責任を持たない。自分らに都合の悪いことは、いくらでも後に修正することができるのだから、日本は役人天国になる。役人は上位にある力に従ってさえいれば何をやってもいいとなれば、法治の体をなさない。

　役所や役人に不都合な事柄があれば彼らが決済文書に手を入れ、過去に遡って「事実」を書き換えたり、削除したりすることがまかり通るとなれば、役所や役人は情報公開に積極的になるだろう。情報をいかようにもコントロールできるのだから役所や役人は大歓迎だ。

　今回の決済文書書き換えは、大げさにいうなら歴史の書き換えであり、歴史の創作である。公文書は歴史的には史料であるはずだが、役所や役人による事実に基づかない書き換えが紛れ込んでいるならば、それはもう史料ではなく歴史小説に近づく。今回の書き換えた決済文書は、財務省版の大本営発表だったのかもしれない。

　情報公開には消極的で、様々な理由をつけて情報隠蔽に動く中央や地方の官庁にとって「省庁の中の省庁」財務省の実態はどう受け止められたのか。公文書管理のずさん極まる扱いは財務省も同じだったのかと安堵した……はずはなかろうが、財務省が特異な例外で他の中央や地方の官庁は厳正に公文書を管理しているのだろうか。

　決済文書書き換えは、ありえないと思われていたから大きな驚きなのだが、実は役所や役人の「必要」に応じて行われていたとする見方を、否定する根拠も肯定する根拠もない。「省庁の中の省庁」で行われていたのなら、そう珍しい行為ではないかもしれないという疑いが出てくる。全官庁における調査が必要だ。