増える棄権

　日本の総人口は１億2435万2千人で前年比59万5千人減と13年連続の減少、日本人人口は１億2119万3千人で同83万7千人減と減少が続いている（2023年10月１日現在。総務省）。第50回衆院選の当日有権者数は約１億388万人だが、投票率は53.85％で戦後３番目の低さだった。これは約5594万人が投票したが、約4794万人が棄権したことを示す。

　選挙で投票する権利を持つ人は有権者と呼ばれ、現在は満18歳以上の日本人が該当する。選挙で投票することは権利であり、人々は選挙で投票することにより国政などに参加する。棄権とは「権利を行使しない。権利を捨てる」ことで、棄権した理由は人により様々で、やむを得ない事情があった人もいるだろうが、主権在民の体制は棄権する人が増えることにより脆弱化する。

　前回選の投票率は55.93%だったので今回は2.08ポイント下がった。今回の投票率の1％は約104万人だったので、今回は棄権した人が200万人以上増えた。投票率53.85%＝約5594万人が投票したのだが、約5594万人は日本人人口の１億2119万の半分に届かない。今回の選挙の結果、日本人人口の半数を下回る人々の意向で今後の日本の国政が左右されることになった。

　報道によると第50回衆院選の小選挙区の政党別得票総数は、自民党が約2086万票、立憲民主党は約1574万票。自民党は前回選挙より約700万票少なく、立憲民主党も約150万票減らした。投票総数が減る中で自民党は大きく得票数を減らし、立憲民主党は減ったものの踏みとどまったといえる。獲得議席数では自民党は56議席を失って191議席、立憲民主党は50議席増の148議席。

　総務省によると、今回の比例代表の得票数は自民党が前回選から533万票も減らした1458万票となる大敗で、連立を組む公明党も同114万票減で600万票台を割り込む596万票だった。両党とも比例代表導入以降では過去最少の得票数だというから、連立与党の政治の実績と政治姿勢が厳しく批判されたといえよう。とはいえ、宗教団体との不適切な関係や裏金問題など不祥事が次々と暴かれたにもかかわらず、自民党に投票し続ける人々が最も多いことも示した。

　立憲民主党はほぼ横ばいの1156万票。国民民主党は前回選の259万票から617万票へと358万票も増えた。維新の会は510万票で前回選より294万票減と失速し、国民民主党が野党第２党になった。れいわ新撰組は380万票と大きく得票数を増やし、336万票へと得票数を減らした共産党を上回った。参政党は187万票、保守党は114万票、社民党は93万票などとなった。

　二大政党制だったら政権交代が起きていただろうが、不祥事が次々に暴かれた自民党に対する批判票が野党各党に分散し、政権交代には至らなかった。「自民党には反省してもらう必要がある」などと考えた自民党支持者が野党第１党に投票を集中させていれば政権交代となっただろうが、彼らは棄権するか立憲民主党以外の野党に投票した。そうした行動が、変わることができない自民党を支えている。