核を持たない防衛論

 　イランが核兵器を保有したとしても米国にとっては特別に緊急対策を要する事態ではないだろう。北朝鮮が核兵器を配備していても米国を先制攻撃することがないように、イランが核兵器を配備しても米国を先制攻撃することはない（北朝鮮もイランも米国を核兵器で先制攻撃すれば、米国から多数の核兵器による報復攻撃を受け、国土は壊滅状態になる）。

　北朝鮮の核兵器保有を現実として認めているアメリカがイランの核兵器保有を問題視するのは、①中東におけるイスラエルの軍事的覇権を脅かす、②イスラエルが核兵器により攻撃される可能性がある、③米大使館人質事件以来のイランに対する敵愾心が続いているのでイランの行動を過剰に警戒する－などからだろう。トランプ大統領は「私がイランの核兵器保有を阻止していなければ、イスラエルが存在していなかった」とイラン攻撃を正当化した。

　米国のイラン攻撃の目的はイスラエルの軍事的覇権を守るためだったとトランプ大統領は正直に認めた。イランが核兵器を保有したとしても、イスラエルから先制攻撃されない限りイスラエルに対して核兵器を使用しないだろうが、「イスラエルの存在が脅かされる」とトランプ大統領はイスラエルと一緒にイランを攻撃した。この攻撃が米国にとって何の利益ももたらさなかった結果が中間選挙における共和党の惨敗だ。

　核兵器は「やられたなら反撃するぞ」という防御のための対抗兵器であり、攻撃には使うことができないのは1945年以来の世界の歴史が示している。米国もソ連もロシアもイスラエルもパキスタンもインドも中国も北朝鮮も英仏も、世界各地で地域戦争や国境紛争などを繰り返しながら、１度も核兵器を使っていない。

　核兵器による惨禍が広島・長崎で明らかになっていることに加え、相互確証破壊という「恐怖の均衡」は米露中の間だけではなく、核兵器保有国の全てに成立する。イランが核兵器保有国になればイスラエルとイランも相互確証破壊の関係になり、そうなればイスラエルはもうイランを通常兵器でも一方的に攻撃することはできなくなる。イランが核兵器を保有していないから、イスラエルと米国は一方的にイランを攻撃できたのだ。

　こうなると、米国など他国から一方的に攻撃されないようにするためには核兵器を保有することが有効であると見えてくる。防衛を米国に頼る日本でも、米国依存を脱して「自立」するために核兵器保有が必要だとの主張がある。だが、核兵器開発は国際的に厳しく監視されていることに加え、日本では核兵器や核エネルギーに対する忌避世論が根強く存在し、核兵器保有への道のりは遠いだろう。

　「世界の警察官」をやめた米国は同盟国に防衛費負担増とともに「自立」防衛へ動くことを求める。米国依存から脱した日本にとって、自前の核兵器保有を行わないとすれば、通常兵器での効果的な防衛体制を構築することが必要となる。ウクライナ戦争が示すように安価で小型の自律兵器が今後の戦闘における主要兵器となるだろうが、軽薄短小の製品開発は日本の産業力の得意とするところだ。高価で大型の米国製の兵器を買い続けることを見直すなら開発費用をまかなうことはできる。

国営窃盗団

 　外務省HPによると北朝鮮の人口は約2578万人（2020年）で、名目GNIは35兆・韓国ウォン（同）、１人当たりGNIは137.9万・韓国ウォン（同）で、１米ドル＝109.0北朝鮮ウォン（同。１米ドル＝1356.4韓国ウォンー25年6月）だ。GNI＝国民総所得はGDPに海外からの所得を加え、海外への支払いを差し引いたもの。

　北朝鮮は経済データなどを公表していないので、北朝鮮に関する経済データは韓国の中央銀行が発表する推計に頼っている。2025年の北朝鮮の実質GDPは前年比3.5%成長し、38兆2640億ウォン（約４兆2700億円）とされ、名目GNIは9.4%増の48兆5000億ウォン、１人当たりGNIは187万3000ウォン。北朝鮮からロシアへの派兵による外貨収入が急増したとみられている。

　北朝鮮は貧しい国だとみられている。2018～2020年の北朝鮮の栄養不足人口は1090万人で総人口の42％となり、世界平均を大きく上回ったと国連食料農業機関（FAO)。北朝鮮の栄養不足人口は2000～2002年が35.7％だったので深刻化している。首都平壌は外国メディアの取材を許す「ショーウインドー」都市であり、近代的かつ現代的雰囲気だが、外国メディアが取材できない地方に生きる人々は楽ではない人生を送っているのだろう。

　暗号資産交換業大手の米バイナンスがハッキングされ、約63億ドルが流出した。米FBIは北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「トレーダートレイター」が関与していると断定した。同集団が奪った暗号資産をイーサリアムなどに転換したことを確認し、同様の資金洗浄が続く可能性があると警告を発した。約63億ドルの流出は暗号資産では過去最大規模の被害だという。

　約63億ドルは北朝鮮ではGDPの４分の１～5分の１にも匹敵する金額だ。汗水垂らしてモノを製造して輸出して売り上げを上げたり、観光客を呼び込んで消費させて金銭を得たりするよりも、はるかに効率的な稼ぎ方だ。核兵器開発を推進したことにより国連制裁を受け、国際貿易に制限がある中で、ハッキングは北朝鮮の主力産業となったようだ。ハッカー集団は国営窃盗団だな。

　国営窃盗団にはおそらく北朝鮮国内で最も優秀な頭脳の人々が招集され、若年の頃から選抜されるとともに強制されて教育を受け、高度な技術と知識を備えたハッカーに育て上げられているのだろう。彼らは先進国を対象にハッキングで暗号資産など金銭や情報を奪い、祖国北朝鮮に利益をもたらす「平時において前線で戦う戦闘員」として遇されているのかもしれない。

　日本を含め世界各国でサイバー攻撃が大幅に増加し、大規模な情報流出などが続いている。金融機関や政府機関などに目標を絞った攻撃ではなく、手当たり次第に企業も狙っている様相だ。北朝鮮の国営窃盗団が関与しているサイバー攻撃がどのくらい含まれているのか定かではないが、国際社会で傍若無人に振る舞う北朝鮮だから、AIを使いこなす能力を備えて活動を活発化させ、国際社会に混乱をもたらす国営組織を称賛しているだろう。