仏の個性

　針の山や血の池などで苦しみもがく人々を描いた地獄絵など仏教説話の１場面を描いた絵画は、絵解きしながらの説法に使用された。地獄極楽など、見えない世界についてのイメージを人々に持たせることに効果があったのだろう。「これが地獄の様子だ。地獄に堕ちたくなかったら正しく生きよ」と僧に説かれ、それを人々は信じた。

　布教に絵画を使用することが世界各地でも行われていたのは、読み書きできる人が限られていた時代から宗教活動が活発だったからだろう（聖典の数は限られていて人々は説法を聞くしかなかった）。西洋では聖書の１場面を描いた絵画が古くから圧倒的に多く、信仰心を喚起する狙いもあったのだろう（西洋において絵画表現はキリスト教教会の強い制約を受けていた）。

　地獄絵や聖書の１場面を描いた絵画などは、作者が実際に見たものの描写ではなく、先行作品の影響下で作者が想像などに基づいて表現したものだ。地獄極楽が死後に本当に存在するのかは誰も知らず、キリストや使徒たち、聖母マリアの顔は誰も知らないが肖像画や彫刻は西洋で数多く制作された。日本には如来や菩薩、明王などを描いた絵画や彫刻は多く残っていて、写実的であっても、それらは作者が創造したものだ。

　そうした絵画や彫刻において如来や菩薩、キリストや使徒らは個性を持って描かれるが、その個性は画家や彫刻家が生み出した表現であり、写実ではない。実在したキリストには個性があったはずだが、それを知ることは後世の人間には不可能だ。描写と表現の違いについて加藤周一氏は次のように論じた（「仏像の様式」、1967年＝『加藤周一セレクション④』平凡社ライブラリー所収。適時省略あり）。

　「『モデルの忠実な描写』と『個性の表現』とは、必ずしも一致しない別のことである。絵画を例にとれば、ある種の戯画は明らかに人物の『個性』を表現しているが、その人物の『忠実な模写』ではない。ある種の肖像画は写真のように人物の細部を『忠実に模写』しているが、その人物の『個性』を活き活きと表現しているとはいえない。同じことは彫刻についてもいえる」

　「『個性（または一般に特殊なるもの）の表現』は、普遍的なものの表現に対立する表現の内容上の概念である。一方は、いかに表現するかということに係わり、他方は、何を表現するかということに係わる」

　「多くの人々が『現実主義』という言葉で意味するのは、第一に、抽象的ではなく具象的な表現、第二に、普遍的なものではなく特殊なものの表現－である（『モデルの忠実な模写』は具象的な表現の極端な場合にすぎず、人物の『個性』は特殊なるものの一つの場合にすぎない）」

　「その全く違う二つのことを、『現実主義』という一個の概念の中に含めようとするから、概念上の混乱と叙述の不正確が生じた。その混乱と不正確は、二つのことを二つのこととして概念的にはっきり区別することにより容易に避けられる」

　対象を忠実に再現するのが描写であり、何かのイメージを具体化するのが表現である。風景画や人物画は描写であるが、それらは西洋では宗教画に圧倒される時代が続いた。諸仏やキリストらの画家や彫刻家による表現が、描写だと信じられたのは過去の話ではなく、現代でもの画家や彫刻家による表現を描写だと受け止める人々がいる。 

悪をもって

　豊富な原油収入を当てにしたバラマキとハイパーインフレなどで経済破綻したベネズエラから周辺諸国に約800万人が逃れ、難民・移民になっていたという。チャベス氏から続くマドゥロ政権でも改善は見られず、人々は困窮していた。自由選挙が機能している国なら政権交代を人々は選択するだろうが、野党を排除した選挙しか行われなかった。

　イランでもインフレが続き、人々の生活は楽ではない。イスラム体制下における宗教的統制と革命体制下における政治的統制強化に人々の不満が高まり、反政府デモが激化したりするが、政権は容赦ない武力弾圧で応じ、多数の人々が治安部隊により殺害されていると報じられた。2025年12月末以降だけでも死者は３千人以上とも３万人以上ともされ、実態は外部から見えない状況だ、

　キューバも経済的には停滞が続き、エネルギー供給の不足と経済制裁、インフレなどで人々の生活は苦しい。一党独裁の体制下、政権批判する人々は刑務所に収容されるなど過酷な弾圧が続いてきたので、船でマイアミに逃れる人も多かった。この３国は体制批判者に対する過酷な弾圧とともに経済停滞を続け、「この国はダメだ」とする人々に見捨てられている。

　ベネズエラのマドゥロ氏は米軍の奇襲により身柄を拘束され、米国に連れ去られ、その後のベネズエラは反米姿勢を封印した。だがベネズエラが今後、真の民主主義国に生まれ変わることができるのか不明だ。イランは米国とイスラエルの奇襲攻撃を受け、最高指導者ハメネイ師が殺害されたが、革命防衛隊による支配体制は揺るがず、米軍の攻撃の結果としての体制転換が起きる気配は希薄だ。

　米国は空母打撃群をカリブ海に展開させたと伝えられ、キューバが次の米軍の奇襲攻撃の対象になるかもしれない。体制に従わない人々を過酷に弾圧してきたベネズエラやイランやキューバが、米国の一方的な軍事攻撃により体制転換に追い込まれて民主主義が機能する国家に生まれ変わるなら、米国を評価すべき部分があるかもしれない。だが、それは「悪をもって悪を制す」だ。

　映画などでは、裏社会に君臨する悪党が、一般の人々を苦しめたり食い物にして金を稼ぐ悪党を倒し、人々から感謝されたりするが、現実では、強い悪党が他の悪党を倒すのは正義感や慈悲の心などからではなく、利害や勢力争いが絡んでいる。それは、強い悪党が弱い悪党を食い物にする構図であり、弱い悪党が排除されたとしても、地域や社会に巣喰う悪党はいなくならず、残っている。

　国内では強欲な資本主義を野放しにし、貧富の格差を極端に拡大させて人々を困窮させ、三権分立の機能を衰弱させ、国際法や国際規範を無視して国外で多数の死傷者を生じさせている米国は、強い悪党だ。ベネズエラなど人々を苦しめている悪党の政権を倒したとしても、巨悪をもって小悪を制しただけだ。悪党の政権と悪党の政権が戦って共倒れになれば、世界の民主主義にとって新しい展開が期待できるかもしれないが、現実の巨悪は圧倒的な軍事力を有している。

カワイイの増殖

 　あどけない幼児や子犬、子猫などを見て愛らしさを感じ、可愛い（かわいい）と表現するのは古くからの用法だ。新明解は、可愛いを「①自分より弱い立場にある者に対して保護の手を伸べ、望ましい状態に持っていってやりたい感じ、②小さくて頼りない（弱々しい）点に好感を抱き、大切に扱いたくなる感じ」と定義する。

　だが、最近の若い女性らが使うカワイイの対象は、もっと広い。「このカフェ、まじカワイイ」「あの電車、カワイイ」「そこの通りにできた家、カワイイ」などと使ったり、他人のファッションやメイクが決まっていると「カワイイ」と褒めたり、年上の人に対して「社長、カワイイ～」とか「おじさん俳優、カワイイ」などカワイイの用例は増殖中だ。

　カワイイの派生語も増え、「ぶさカワイイ」とか「ぶすカワイイ」「きもカワイイ」「ゆるカワイイ」「えろカワイイ」「鬼カワイイ」「きれカワイイ」「つよカワイイ」「ずるカワイイ」など次々と誕生しているようだ。そのうち「小カワイイ」とか「中カワイイ」「大カワイイ」「うそカワイイ」「あざカワイイ」「ぶりカワイイ」「ビミョーカワイイ」「まじカワイイ」、さらには「このドーナツ、あまカワイイ」「あの店のオムライス、うまカワイイ」なんて言い出しそうだ。

　カワイイの増殖は、若い女性らが対象に対する様々な肯定的な感情をカワイイに込めている結果だ。変化する時代にあった新語が次々に生み出されることで日本語の世界は更新・拡大するが、一方では若い女性らの語彙が貧困化していることを示す。読書などによる言葉の蓄積量が少ない若者の語彙が貧困なのは現代に限ったことではないから、昔から若者は気持ちや感情を表す新語を生み出し、流行させてきた。

　新語は、定着して使われ続けるものもあるが、やがて使われなくなり、忘れられるものも多い。カワイイが世代や性別を超えて使われるようになれば定着していく可能性があるが、今のところ、年配層や男性などではまだカワイイの多用は見られていないようだ。可愛いの本来の意味・用法から遊離したカワイイの言葉に馴染むことができなければ、年配層や男性などはカワイイを使わないだろう。

　対象に対する肯定的な褒め言葉には「素晴らしい」がある。カワイイが使われる対象は実在するものだが、「素晴らしい」の対象には音楽や舞台芸術、絵画から受ける感動など目に見えないものが含まれる。見えるものや見えないものなど対象の表現に圧倒されて発する言葉は「素晴らしい」で、カワイイは対象と同一地平にある人が、対象と距離感が近い場合に使われるのだろう。

　カワイイの増殖は対象を肯定的に見るという行為の広がりで、褒める文化だ。目立つものをけなして「出る杭は打たれる」文化よりは、社会の風通しをよくするだろう。ただ、なんでもカワイイとしか表現できない感覚は、現在の日本文化の幼児性の反映であるかもしれない。カワイイの増殖は、語彙が貧弱で成熟できない日本人や日本文化の現在を示すものであるか。

攻撃されない国

 　イランはイスラム教シーア派の影響力が強い宗教国家と見られている。北朝鮮は特定の宗教に縛られてはいないが、金日成氏とその血筋を神格化した宗教国家だとする解釈がある。恐怖政治で抑え込むだけで80年弱も独裁体制が維持されているとするより、神格化された独裁者に対する崇拝や忠誠心、畏れが人々にあり、受け継がれているから独裁支配体制が継続されているとの見方だ。

　イランは過去に強大な帝国であったこともあるなど長い歴史を持つが、北朝鮮は1948年に建国された「若い」国だ。現在の両国には①絶対的な最高指導者の存在、②強い反米姿勢、③国際的に経済制裁を受けている、④核兵器やミサイルの独自開発を進めている、⑤周囲に敵対国がある、⑥軍事力を重視している、⑦国内で過酷な弾圧を続けているーなどの共通点がある。

　両国は豊かな地下資源に恵まれている。イランの原油埋蔵量は世界４位、天然ガス埋蔵量は世界２位であり、鉄鉱石やレアメタル、亜鉛など多くの鉱物資源が豊富にあるとされ、北朝鮮には石炭や鉄鉱石が豊富にあり、ほかにもマグネサイトやモリブデン、タングステン、金、銀、銅、チタン、亜鉛などとともにレアアースもあるとされる。レアアースの埋蔵量は中国より多いとも見られている。

　両国の経済規模には大差がある。GDP（2026年の予測、IMF）はイランが3002億USドル、北朝鮮が164億USドルなのでイランのほうが18倍以上の経済規模だ。ただイランは2024年まで4000億USドル台を続けていたので、経済制裁や通貨安、インフレなどの影響で経済的な苦境に陥っている。１人当たり名目GDP（2024年、国連）はイランが4894USドルで世界137位、北朝鮮は667USドルで世界201位。人口はイランが9100万人超、北朝鮮は2600万人超。

　核兵器や各種のミサイルの開発には巨額の費用と多数の人員を要するから、経済規模が小さい北朝鮮では負担が大きいだろう。だが、北朝鮮は核兵器の開発を成功させ、トランプ大統領との首脳会談も実現させた。イランはウラン濃縮を制限され、まだ核兵器の開発には成功せず、さらにイスラエルと米国は軍事的手段を持ってイランの核兵器保有を阻止する。

　もしイランが北朝鮮と同様に核兵器の開発に成功していたなら、イスラエルも米国も迂闊にイランに対する軍事力の行使はできなかっただろう。北朝鮮の「暴走」を米国や周辺国は非難し、経済制裁するが、それ以上の行動は控える状況が、核兵器を保有する国の国際的な「強さ」を示している。実際には使われることがない核兵器だが、いつでも使用することができるぞとの威嚇効果は絶大だ。

　イランで油田を1908年に発見したのは英国の会社だ。1950年代になってイランは自国の石油資源を国有化したが、政変後に権益を米などのメジャーに奪還され、1979年のイラン革命によって国有化を再度実現した。イランの豊かな地下資源は欧米に狙われてきた歴史がある。北朝鮮の地下資源が欧米に奪われずにいることと核兵器保有に関連があるのかどうかは不明だ。

和洋折衷を行った

　函館山の麓に広がる西部地区には、１階が和風、２階が洋風の外観の和洋折衷住宅が点在している。江戸末期に開港した函館に外国人が住み始め、外国人の洋風住宅を建築することで技術を習得した大工たちは、「財力があった海産商を中心に、店舗・住宅の建築に洋風の様式を取り入れることを強力に勧誘」し、和洋折衷住宅が広まった（函館市公式観光サイト）。

　函館山の麓の西部地区は坂の町であり、坂の途中に建つ建物は、港の船など「下から見ると２階部分のみが重なるように見えるので、そこが目立つように洋風で鮮やかなペンキ塗りにし、外国に負けない近代化都市であることを強く印象づけようとした」が、「外観をいかに洋風に見せるかを主眼におき、建築構造的にはすべてが和風」「そのため、２階の洋風も実は外観のみで、内部は和風の畳敷き」（同）。点在する和洋折衷住宅を探して見て歩くのも西部地区の街歩きの面白さだ。

　開国した日本は西洋の技術や文化などを旺盛に取り入れたが、日本には豊かな技術や文化などの蓄積があったため、多方面で様々な折衷・融合が現れた。西洋の技術や文化などに対抗できる独自の伝統的な技術や文化などを持たない社会は、西洋の技術や文化などに圧倒されたが、日本は独自の伝統的な技術や文化などを有するので、西洋化の過程は、日本独自の技術や文化などを発展させる過程でもあった。それを加藤周一氏は次のように論じた。

　「明治以降の東京の街づくりや建築の歴史は五つの時期に分けて考えることができる。第１期・明治の初めに大工の棟梁たちが擬洋風建築を建てた、第２期・明治－大正期に本格的西洋建築を模倣した、第３期・両大戦間期に折衷主義による日本的建築をめざした、第４期・第二次大戦後に国際的言語による建築の創造が行われた、第五期・1970年代以降にポスト・モダニズムが拡がった時期である」

　「擬洋風建築、西洋の模倣、折衷主義、国際言語を用いた創造、ポストモダンと近代日本建築史の五つの時期が含む問題は、建築の世界についてのみ言い得ることではない。音楽、絵画、文学など他の芸術についても言い得る。芝居の世界では、まず歌舞伎風に翻案されたシェイクスピア（初期坪内逍遥）があり、徹底した西洋の模倣（小山内薫）があって、1930年代に一種の折衷主義（新劇の創作劇）が興り、戦後の国際的な多様性（早稲田小劇場から山海塾まで）に至った。建築史との類似は偶然ではなく、建築史に現れた様式の選択の過程が、実は近代日本の西洋化過程に内在した論理を反映している。建築史とは近代日本の要約にほかならない」（「東京・変わりゆく都市」＝『加藤周一対話集③ー日本美術の心とかたち』所収。適時省略あり）

　「西洋に学んだ近代の日本人は多かれ少なかれ同じような状況にあった。哲学でさえ、その時々のヨーロッパでの流行に少し遅れて、そのまま日本での流行になった。新カント派しかり、ベルグゾンしかり、その傾向は長く続いて戦後の実存主義や構造主義まで及んでいる」（「日本の20世紀」＝『加藤周一対話集③ー日本美術の心とかたち』所収。適時省略あり）

　西洋の模倣から和洋折衷に進み、やがて西洋流を消化した新たな日本風の技術や文化などが生まれた日本。西洋文明を受け入れた日本は近代化するとともに独自の日本文化を形成し、今では日本の技術や文化などが世界に広がる。西洋文明が「即」世界標準ではないことを日本は示した。

半端な独裁者

　国家権力を専有した人物が、政党活動や自由な報道を禁止したり、議会や裁判所の機能を停止させたり、反対派を粛清したり、批判勢力や従わない人々に対する過酷な弾圧を行ったり、少数民族や異教徒を抑圧したり、外国人の排除を始めたり、恣意的に軍を動かして他国に侵攻したり、私腹を肥やしたり、政府の中枢を親族で固めたり、警察による人々の監視を強め、人々に密告させたりと恐怖政治を行うと独裁者と呼ばれる。

　藤原道長は「この世をばわが世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば」と詠み、平清盛の義弟の平時忠は「平家にあらずんば人にあらず」と権力を占有した人間が、おごりたかぶる心境を伝えている。権力に溺れ、特権意識にとらわれ、異論や批判を許さず、他者を理解しなくなり、権力から遠い市井の人々の姿が見えなくなった人＝独裁者は歴史上も現代でも多く存在する。

　20世紀の独裁者に限っても、ウガンダのアミン大統領、ジンバブエのムガベ大統領、リビアのカダフィ大佐、エチオピアのハイレ・マリアム大統領、エジプトのムバラク大統領らアフリカに多く、イラクのフセイン大統領、シリアのアサド大統領らアラブ圏やベネズエラのチャベス大統領、ハイチのデュヴァリエ大統領、チリのピノチェト大統領ら中南米にも多い。

　アジアでは中国の毛沢東主席、カンボジアのポル・ポト首相、北朝鮮の金日成主席とその後継者、韓国の李承晩大統領、中華民国の蒋介石総統、インドネシアのスハルト大統領、ミャンマーのタン・シュエ首相、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム首相、フィリピンのマルコス大統領、パキスタンのムシャラフ大統領ら各国に独裁者が存在した。

　独裁者は欧州にも多い。ドイツのヒトラー総統、イタリアのムッソリーニ首相、スペインのフランコ元首、ソ連のスターリン書記長、ベルギーのレオポルドⅡ世、ルーマニアのチャウシェスク大統領、東ドイツのホーネッカー元首らが権力をほしいままにし、多くの人々を殺害した。王侯貴族の専制に反対して人々が立ち上がり、民主主義が制度化された欧州でも、独裁者の出現を防ぐことはできなかった。

　現代の独裁者というと、北朝鮮の金正恩総書記、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席らが代表か。アフリカなどの独裁者は国内で君臨するだけだが、３人の独裁者が君臨する国家は世界の不安定要素となっている。ロシアも中国も独裁者の誕生を阻むため任期制限を設けたが、プーチン氏も習近平氏も憲法を改正して任期制限を廃し、独裁体制を固めた。憲法はいくらでも変えることができるので独裁者の誕生を防ぐことはできない。

　米国のトランプ大統領も強権を振り回し、独裁者的に振る舞っている。だが、最高裁をはじめとする裁判所は必ずしも意のままに動かず、報道機関を沈黙させることができず、人々の批判活動を禁止できないのは米国の民主主義の強さと米国憲法の強固さを示す。ガソリン高や物価上昇が続くなど自由主義経済を思いのままに動かすこともできず、半端な独裁者にとどまっているが、半端な独裁者でも世界に混乱をもたらすことができると証明した。

ねじれている

　憲法記念日の５月３日、様々な集会が開かれた。報道によると、護憲派の集会では「憲法は悲惨な戦争の経験を踏まえて生まれた」「憲法が変わって戦争ができてしまうのではという危機感が増している」「国民の不安をあおって憲法改正や防衛費の増加につなげたいのでは」「スパイ防止法や国旗損壊罪など国家が肥大化する法案が準備されている。中央集権的な強い国は戦争に行き着く」などの声があった。

　改憲派の集会では、「平和であってほしいなとか、戦争は嫌だなと願っているだけでは何の意味もない」「憲法改正をして、９条でも何条でもいいから自衛隊を明記し、軍隊として認めてほしい」「自民党は憲法を改正するために十分な支持を（国民から）得ている」「憲法が施行された頃と今では情勢が変わっている。時代に合わせた柔軟な対応が必要」などの声があった。

　一般に、護憲派＝革新勢力、改憲派＝保守勢力とみなされているようだが、実際は保守勢力が現在の憲法を変えるべきだと主張し、革新勢力が現在の憲法を変えずに、そのまま維持すべきと主張している。保守は「それまでの風習・伝統を重んじ、それを保存しようとする。急進的な改革に慎重で段階的な変化や秩序を重んじる」で、革新は「それまでの制度・組織・方法・習慣などを改めて新しくする。現状を改革しようとする」だ。

　保守が現状を変えようとし、革新が現状を維持すべきとする光景はねじれている。改憲派が革新的言動をし、護憲派が保守的言動を続けているのだから、現在の日本の保守勢力は実は革新であり、革新勢力は実は保守であることを示す。革新勢力が選挙で伸び悩み、退潮を続けているのは、その保守的な体質が主権者に見放されているからだろう。

　保守勢力が改憲を主張するのは、現行憲法を認めていない立場だからだ。日本人が主体的に制定した憲法ではなく、日本を占領統治していた当時の米国に「押し付けられた」憲法であるとの屈辱感が改憲論の根底にある。そこには、なぜ「押し付けられた」のか、なぜ日本人による改憲案が採用されなかったのか、さらには、なぜ米国に占領統治されたのかという問題意識が希薄で、日本が無条件降伏したことを忘却しているように見える。

　戦争にボロ負けし、国家の独立も失った当時の日本人には、軍部独裁体制を徹底的に反省し、民主的な国家として新しく出直すために必要な憲法案を作成することができなかったから「押し付けられた」のだ。独立を回復し、豊かな国になってから、軍部独裁下の生活も敗戦も体験していない人々が現在の憲法をいくら批判・否定したところで、日本がボロ負けし、独立を失った過去を消し去ることはできない。

　一方、現行憲法を維持すべきとする護憲派は、もっと主権者の権利を掲げ、民主主義を強化するような憲法改正案を示すことができない。主権在民の意識が定着した現在の日本で、天皇に関する規定が第１章に配置される現在の憲法は最上の憲法ではないだろう。第１章第１条に「日本国の主権は我ら日本人が有する」などと、もっと民主的な憲法に改正しようとする動きは現在の護憲派にはない。護憲派の思考は、すっかり保守的になっている。

円安に苦しむ

　「資源が乏しい日本は、輸出で外貨を獲得する以外に、豊かになる道はない」と長らく言われてきた。確かに日本では原油も鉄鉱石もレアアースなどもほとんど産出されず、それらを輸入して加工し、製品化して輸出するとともに、エネルギー源は輸入に依存する構造となった。20世紀後半から日本は輸出主導で経済成長を続けた。

　国内の産業基盤が脆弱で消費市場の成長も見込めない国は輸出で稼ぐしかない。鉱物資源やエネルギー資源があるなら、それを輸出して外貨を獲得するが、そうした国の多くは権益を握る特権層の独裁体制で、国民の多くは貧しいままだったりする。日本のように加工貿易で外貨を稼ぐ国で民主主義が機能しているなら、やがて国内消費市場が成長する。

　輸出立国となり、さらに経済成長を遂げるためには自国通貨が低く評価されることが欠かせない。欧米製品と同等の品質で割安な価格であることが、欧米など主要な輸出先市場の開拓や拡販に有利かつ効果的だから、自国通貨を割安に維持することを国家が行う。だが、通貨価値の判断は市場に任せるべきとする見方があり、中央銀行の介入などで自国の通貨安を誘導する行為は批判されたりする。

　日本では円高になると、自動車など輸出産業に不利になるとマスメディアがこぞって報じるので危機感を強める傾向がある。だが、対米輸出の比重が大きい自動車メーカーなどは米国からの圧力もあって米国での現地生産を増やし、現在では世界各地に工場を展開している。現地で生産し、現地で販売するのだから為替レート変動の影響は少なくなった。

　現地生産の拡大とともに日本からの輸出は減り、為替レート変動が企業経営に及ぼす影響は軽減された。一方、現地で生産して現地で販売して獲得した外貨は、日本に還流されなくなったという。現地で得た外貨を日本円に変えることは円高を促すのだが、現地での投資などに充てられるようになって日本に還流させることが少なくなり、デジタル赤字もあって円安傾向が助長される。

　現地生産の拡大などにより輸出企業が円高を恐れる必要性は減った。さらに円高は輸入に頼る資源などの価格上昇を抑制し、国内消費市場の成長とともに増えた輸入品の価格上昇も抑制するから、人々の生活にとって円高はメリットとなる。現地生産の拡大と国内消費市場の成長により、日本は輸出立国から脱皮し、適度な円高を受容できる国に変化している。

　日本は現在、円安に苦しんでいる。エネルギーや資源類、食品、肥料、化学品など輸入に頼る諸々が値上がりし、物価上昇が持続している。乱発した国債が1000兆円を超え、物価上昇を前にしても日銀は金利を上げることができず、物価上昇を傍観するだけだ。円高恐怖症から脱して、円安よりも円高が現在の日本には好ましいと政策転換するしか国民の生活レベルの低下を阻止する道はないだろう。