国営窃盗団

 　外務省HPによると北朝鮮の人口は約2578万人（2020年）で、名目GNIは35兆・韓国ウォン（同）、１人当たりGNIは137.9万・韓国ウォン（同）で、１米ドル＝109.0北朝鮮ウォン（同。１米ドル＝1356.4韓国ウォンー25年6月）だ。GNI＝国民総所得はGDPに海外からの所得を加え、海外への支払いを差し引いたもの。

　北朝鮮は経済データなどを公表していないので、北朝鮮に関する経済データは韓国の中央銀行が発表する推計に頼っている。2025年の北朝鮮の実質GDPは前年比3.5%成長し、38兆2640億ウォン（約４兆2700億円）とされ、名目GNIは9.4%増の48兆5000億ウォン、１人当たりGNIは187万3000ウォン。北朝鮮からロシアへの派兵による外貨収入が急増したとみられている。

　北朝鮮は貧しい国だとみられている。2018～2020年の北朝鮮の栄養不足人口は1090万人で総人口の42％となり、世界平均を大きく上回ったと国連食料農業機関（FAO)。北朝鮮の栄養不足人口は2000～2002年が35.7％だったので深刻化している。首都平壌は外国メディアの取材を許す「ショーウインドー」都市であり、近代的かつ現代的雰囲気だが、外国メディアが取材できない地方に生きる人々は楽ではない人生を送っているのだろう。

　暗号資産交換業大手の米バイナンスがハッキングされ、約63億ドルが流出した。米FBIは北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「トレーダートレイター」が関与していると断定した。同集団が奪った暗号資産をイーサリアムなどに転換したことを確認し、同様の資金洗浄が続く可能性があると警告を発した。約63億ドルの流出は暗号資産では過去最大規模の被害だという。

　約63億ドルは北朝鮮ではGDPの４分の１～5分の１にも匹敵する金額だ。汗水垂らしてモノを製造して輸出して売り上げを上げたり、観光客を呼び込んで消費させて金銭を得たりするよりも、はるかに効率的な稼ぎ方だ。核兵器開発を推進したことにより国連制裁を受け、国際貿易に制限がある中で、ハッキングは北朝鮮の主力産業となったようだ。ハッカー集団は国営窃盗団だな。

　国営窃盗団にはおそらく北朝鮮国内で最も優秀な頭脳の人々が招集され、若年の頃から選抜されるとともに強制されて教育を受け、高度な技術と知識を備えたハッカーに育て上げられているのだろう。彼らは先進国を対象にハッキングで暗号資産など金銭や情報を奪い、祖国北朝鮮に利益をもたらす「平時において前線で戦う戦闘員」として遇されているのかもしれない。

　日本を含め世界各国でサイバー攻撃が大幅に増加し、大規模な情報流出などが続いている。金融機関や政府機関などに目標を絞った攻撃ではなく、手当たり次第に企業も狙っている様相だ。北朝鮮の国営窃盗団が関与しているサイバー攻撃がどのくらい含まれているのか定かではないが、国際社会で傍若無人に振る舞う北朝鮮だから、AIを使いこなす能力を備えて活動を活発化させ、国際社会に混乱をもたらす国営組織を称賛しているだろう。