芸能プロと独禁法

　芸能人などの独立や移籍に対して、所属事務所との間で独禁法上の問題となる契約や慣習がないかを公取委が調査しているという。といっても、芸能人を強く拘束する契約の違法性を摘発する狙いではなく、契約実態を調べるのが目的というから、事務所を離れた芸能人が「干される」ことがなくなるかどうかは不明だ。

　NＨKは、公取委が「問題視しているのは、事務所が一方的な契約を結んで芸能人の独立や移籍を制限するケース、独立や移籍をした芸能人に対してその後の活動を妨害するケース」とし、「芸能界で広く行われてきた契約が独占禁止法に抵触する可能性がある」と公取委が考えていると踏み込んで伝えた。

　事務所を離れた芸能人が「干される」のは、テレビ局や出版社など各社が協力するからだ。芸能事務所は多くの芸能人を抱えているので、その機嫌を損なうと人気芸能人を回してもらえなくなる懸念があるので、テレビ局や出版社は「干す」ことに協力する。芸能人の人気に頼る度合いが少ない番組づくりを行っているからNＨKは踏み込んで伝えることができた？

　芸能事務所が芸能人を契約社員として雇用する形態では、人気があっても芸能人は芸能事務所に従属する。対等の関係であるとマネジメントなどの業務委託契約であっても、芸能事務所が主導権を握るなら芸能人の立場は強くはない。

　芸能事務所は企業であり、テレビ局や出版社も企業。芸能事務所を離れた芸能人が「干される」のは、個人よりも企業の論理を優先する風潮があるからだろう。テレビ局や出版社などの企業に、個人としての社員を尊重する文化が強固にあれば、芸能事務所を離れた個人を「干す」という行為に安易には加担しないはずだ。

　個人が企業などに対抗する力を持つには、まとまるしかない。芸能人の同業者組合を作って権利を守り、待遇を改善させ、不利な契約を改定して有利な契約に導く。しかし、同業者組合の必要性は以前から指摘されていたが、ほとんど実現していない。芸能人には個人事業者としての権利意識が希薄に見える。

　芸能事務所が主導権を握るのは、実力も人気もない人物を人気芸能人に仕立て上げているからだ。歌や踊り、演技などをトレーニングさせ、様々な媒体に芸能事務所が売り込むというシステムが、芸能人を芸能事務所に従属させることを容易にしている。