日大経済圏の中で生きる

　「悪名は無名に勝る」という広報戦略だったとすれば、今回の大学の対応は見事だった。テレビのニューズ番組やワイドショーで連日、時間をとって報じられ、新聞や週刊誌などでも大きなスペースで書き立てられたので、テレビの露出時間や新聞などの露出スペースを広告費に換算するなら、たいそうな金額になるに違いない。

　意図的な広報戦略があったと理解すると、なぜ大学側が次々と「火に油を注ぐ」ような対応を行っていたかも納得できる。今風にいうなら、炎上させ、わざと適切な対応を怠り、次々にネタを投入して炎上を持続させ、「いったい、どんな教育をやっている大学なんだ？」との興味を集めることに成功した。

　この大学はHPによると、2019年に創立130年を迎え、「教育理念『自主創造』を合言葉に、新時代を切り拓く人材の育成につとめて」いるそうだ。大学の他に短大、11高校、５中学、１小学校、１幼稚園、１認定こども園、４専修学校を持つ巨大な教育企業体で、大学の学生数は８万人弱（通信教育と短大含む）。

　記者会見で学長は「本学の学生数と生徒数は約12万人の規模」と言っているから、学生や生徒、教員らを相手にする消耗品などの商売だけでも巨大な経済圏となる。大学を頂点とする巨大な教育経済圏の中で、集められる授業料だけでも莫大な金額になるだろう。

　外部からの批判に耳を塞ぎ、指導者たちがひたすら保身と責任回避と弁解につとめ、学長が記者会見で日大経済圏の内部に向けて話すのも、彼らが日大経済圏の内部で生き続けるしかないことを自覚しているからかもしれない。どんなに社会から批判されようと日大経済圏の中にいれば食べていける……。

　悪質なタックルを行った学生は、日大経済圏から離れることを意識し、社会に向き合わざるを得ないと気がついたのだろう。だから彼は、社会に向けて話をした。日大経済圏の内部でだけ許される論理ではなく、現在の社会で許容される論理を理解し、自分の行ったことを客観的に見ることができた。

　この大学には人権侵害防止ガイドラインもあり、「教職員と学生・生徒等の間では、指導・評価等を通した権力関係が構造的に形成されがちです。また、教職員間においても、組織運営の必要から指示命令関係が形成されます。このような関係は、時として強制支配的に濫用される危険があることを大学は認識し、その防止に努めます」とある。どうやら、アメフト部には適用されないらしい。