不都合な情報

 　国内で大事故が起きても死傷者数が「管理」されて、公式発表では実際より少なくされるとの疑惑がつきまとう中国。大事故の報道では政府が懸命に被害者救出にあたっていることが強調されるばかりで実態はぼやかされ、社会不安を封じ込めることが優先され、共産党政権への批判に結びつくような動きは徹底的に隠蔽される体制が確立していると見える。

　今回のネパール・チベット境界で発生した大規模な土石流で、中国当局はチベット自治区での死者は31人、行方不明者531人とする（4日現在）。ほかにネパール側の被災地での中国人の行方不明者は約100人という。ネパール側で、「一体一路」事業の一環として多くの中国人が水力発電所などの建設に関与していたとされる。

　当局は被災地へのメディアの立ち入りを制限し、現地での国営メディアの独自取材も行われていないようだ。行方不明者の氏名が公表されないなどメディアによる検証も制限され、当局発表は透明性が希薄だ。外国メディアは当局に被災地での取材許可を求めているそうだが、うっかり外国メディアを入れるとチベット民族からの不満が報じられかねないと、以前からチベット自治区への外国メディアの立ち入りは制限されていた。

　強力な管制報道（情報統制）が行われている中国だが、黙って信じる人々が多いであろう一方、様々な情報も流通しているようだ。中国のSNSで、「中国側で3000人以上が死亡した」などと、死者数や行方不明者数が当局発表を大幅に上回るデマを拡散したとして10人が摘発されたという。

　デマとは虚偽情報のことだが、事実が明らかでない状況では、何がデマで何が事実であるのか－判別は難しい。管制報道以外を禁じている状況では、デマとは当局に都合が悪い情報なのかもしれない。中国側の死者3000人という数字がデマなのか事実に近いのか、死者は300人なのか1000人なのか1500人なのか、いつかチベット自治区が「解放」された後になって明らかになろう。

　情報を隠すので、何が事実か疑いがつきまとうからデマが現れる。大事故や大惨事において当局の救助・救援活動を賛美するだけで、被災地の人々の声が封印される状況では、全国の人々からの被災者らに対する同情などは希薄だろう。自国の被災者にも同情しないように「洗脳」された人々は世界各国における多くの被災者にも同情する感性を持たないかもしれない。