弱体化を促す

 　米国からの強い要請を受け、農水省は生のジャガイモの輸入解禁に向けて動き始めた。生のジャガイモには危険な病害虫が潜伏している可能性があり、生のジャガイモとともに病害虫が日本に持ち込まれると、国内産地に大きなダメージを与えることが危惧され、北海道などの国内産地からは輸入解禁に反対する動きが始まっている。

　ジャガイモの国内需要は約330万トンだが、国内生産量は220万～240万トンで、90万～110万トンが輸入だ（輸入ジャガイモは生いも換算、2021年。カルビーHP）。ポテトチップスやポテトサラダなどの加工食品向けの需要が増えている一方、作付面積は減少し、国内生産量も減少傾向にあるという。

　危惧されている寄生虫はジャガイモシストセンチュウで、ナス科（ジャガイモもナス科）の植物等の根に寄生し、幼虫が植物の養水分の吸収を阻害し、生育不良や黄化症状、地上部のしおれなどを生じさせる（農水省）。日本はこの寄生虫の発生国からの寄生植物の輸入を禁止しており、米国は発生国だ。

　日本に輸入解禁を求める米国は、日本からのジャガイモ輸入をほとんど認めていない。日本に市場開放を強く求め、圧力で米国産農産物の輸入解禁を強要してきた米国は、自国市場をいろいろ理由をつけて開放していない。日本からの輸入を認めていない品目はサクランボ、西洋ナシ、ブドウ、ビワ、モモ、カボチャ、キュウリ、スイカ、トマト、ピーマン、キャベツ、ネギ、レタス、サツマイモ、ダイコン、ニンジンなどと多い。リンゴや温州ミカン、イチゴなど厳しい条件付きで認める品目もある。

　日本の食糧供給状況は、国産が38％（＝食料自給率）で、次いで米国19％、豪12％、カナダ８％、ブラジル７％などとなる（2023年度、農水省）。中東からの原油輸入が途絶えて大騒ぎした日本だが、もしもの時に備えて国産農産物の生産体制を強固にし、食料自給率を継続的に引き上げることは、新たな戦乱の時代に入ったとも見える21世紀の現在、最優先すべきだ。

　農水省をはじめ日本政府や自民党は米国からの圧力に弱い。国土防衛を米国に依存する構造が定着していることと、外交も経済も米国に追随してきた歴史がしがらみとなってまとわりついている。金融でもネット関連でもテック関連でも日本に世界で戦える企業は乏しい。衰退する経済大国となりつつある日本で国を立て直すには、就業者の高齢化などで基盤が崩壊しつつある農業などの第一次産業を強固にすることが必要だ。生のジャガイモの輸入を解禁し、さらに食料自給率を引き下げる政策は日本を弱体化させ、米国への属国化を進める。