トランプ大統領は自由選挙により選出された権力者だが、恣意的かつ私意的な権力行使が目立つ。グローバリズムにより国内の製造業が衰退した米国で、困窮した人々らの広範な支持でトランプ氏は当選したと指摘される。困窮する生活に苦悩する人々はトランプ氏が人々の生活を少しでも良くしてくれることを期待しただろうが、今のところ顕著な「成果」は見えないようだ。
自由選挙で人々は、より良い生活やより良い社会になるように投票するが、「より良い」が意味するものは時代とともに変化する。戦争の惨禍の記憶が保たれているなら、平和で安定した世界を求め、むき出しの資本主義によって搾取される時代の困窮する人々は、そうした現状を変革できると期待し、既成政治に関与していなかった政党や候補者に投票する。
トランプ大統領は民主主義的な価値観に頓着しない人物だが、そうした人物に投票するしかなくなったのが現在の米国だ。トランプ大統領は権威主義諸国の強権的な指導者に親和観を持っているようで、選挙を考えなければ困窮する人々のことは忘れるだろう。そうした人物に、社会を変えて欲しいと希望を託すしかなくなった米国。民主主義は自由選挙により衰退する。
主権者である人々が国家の統治のあり方を決め、政治の方向性を定めるのが民主主義であり、自由選挙によって主権者である人々は意思表示する。そこから、民主的とは「皆で話し合って決める=意思決定に皆が参加する」こととされ、そこでは少数意見の尊重や熟議も不可欠とされる。
主権者である人々の意思が国政に反映されるためには、①主権者である人々が選挙に全員参加できる、②権力による人々の選挙参加の制限・強制が禁止される、③選挙結果が操作されずに正確に公表される-ことが必要だ。政権の正当性を演出するために国政選挙は各国で行われるが、立候補を制限したり、開票プロセスが不透明であったりと、怪しげな国政選挙を行う諸国がある。
権力を占有した人々や軍などによる専制政治体制を人々が打倒して民主主義体制が成立し、世界に広がったのだが、人々の自由選挙により成立した政府が必ず人々の暮らしを安定させ、豊かにする政治を行うとは限らない。人々よりも経済界や富裕層などに配慮した政治を行う例は各国に珍しくなく、自由選挙により選ばれ権力を担うことになった政府が強権政治に徐々に移行する例もある。
欧州では自由選挙で人々は既成政党より、移民排斥を主張する極右政党やポピュリズム政党を支持するようになり、リベラル寄りの価値観による民主的社会の変革を求める。時代の変化とともに人々が自由選挙で求める政治のあり方も変化し、時には民主主義の軽視や否定さえも招く。人々が安定した暮らしを脅かされていると感じる社会で、自由選挙は不満のはけ口となる。
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