戦勝国史観

 　第二次世界大戦の主な戦勝国は米国、英国、フランス、中華民国、ソ連だ（この５カ国が安保理の常任理事国。ほかにも戦勝国は多いが、長く参戦していたのが５カ国）。敗戦国はドイツ、日本のほかにイタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドだ（この７カ国が国連憲章の敵国条項の対象国だと日本政府）。

　第一次大戦の主な戦勝国は米国、英国、フランス、イタリア、日本（ほかにも戦勝国は多い）。敗戦国はドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ブルガリアだ。ドイツは両大戦での敗戦国だが、日本やイタリアは第一次大戦では戦勝国だったが、第二次大戦で敗戦国となった。ドイツは敗戦国としての「経験」が長く、国際社会では慎重に振る舞う。

　第三次大戦が起きたなら大量の核兵器が使用される可能性があり、戦勝国の損害も莫大だろう。敗戦国の賠償金だけでは戦勝国は納得できず、敗戦国は独立を剥奪され、戦勝国の「植民地」にされるか併合され、収奪され続けることになるかもしれない。敗戦国は全てを奪われ、戦勝国に従属し続けるだけの存在になる（戦勝国は領土拡張という成果を得たが、核戦争で荒廃した敗戦国の領土を得たところで負担が増すばかりか）。

　戦争に勝った戦勝国は特権を得る。現在、常任理事国５カ国が拒否権を独占し、国際秩序を自国有利にいくらでも歪ませる。５カ国は世界各地で軍事介入したり、戦火を開いたり、領土・領海の拡大に動いたりしてきたが、国際社会は言葉で批判する以上のことはできない。国際社会で５カ国は「治外法権」を許されている。

　大陸にある中華人民共和国（建国は1949年）は第二次大戦の戦勝国ではないが、国連において中華民国の地位を引き継いだので、戦勝国であると振る舞い、戦勝国であることを自国の一方的な政治主張の正当化に利用する。米トランプ大統領が中華人民共和国が第二次大戦で米国の同盟国であったと表明したことで、中華人民共和国の歴史の解釈を正当化した。

　戦勝国が特権を得る現実は、国際秩序を変えるためには新たな戦勝国になることが必要だと示している。だが、日本が新たな戦勝国になるためには新たな戦争が必要で、それは第三次大戦かもしれず、そこで日本が戦勝国になれたとしても、得たものよりも失ったもののほうが大きいだろう。また、第三次大戦後に形成される国際秩序はどうなるか不明で、戦勝国の特権に基づいた国際秩序が形成されるかも不明だ。

　中華人民共和国もロシア連邦（成立は1991年）も現代のファシズム国家だが、引き継いだ「過去の栄光」を活用して自由主義陣営の一員であるかのように装う時がある。戦勝国であるというポジションを現代のファシズム国家が利用し、欧米主導の国際秩序を歪ませているのだが、敗戦国は黙るしかなく、米英仏は座視するだけで、敗戦国バッシングはスルーされる。