負担か利益か

　米トランプ大統領が、「日本が攻撃されれば米国は日本を守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らは米国への攻撃をソニーのテレビで見るだけだ」と現行の日米安全保障体制について不満を語ったという。私的な場では条約破棄に言及したともされる。

　負担と、それによる利益は、立場によって異なって見えるものだ。現行の日米安全保障体制から米国が得ている利益よりも負担のほうが大きいとトランプ氏らには見えているのだろう。米国が得ている利益が見えにくくなっているのかもしれない。日本が防衛費を少なくできるという利益を得ていることは明白だが、米国が得ている利益は何か。

　第一に、現行の日米安全保障体制により米国は日本国内に米軍基地を持ち、西太平洋から東南アジア、さらにインド洋から中東までの米軍の展開を支えている。第二に、米国政府は日本政府に大きな影響力を得ている。日米安保体制が消滅すれば、日本は米国からの独立性を強め、国内政治から外交まで日本は米国に気兼ねせず「日本ファースト」になる可能性がある。

　現行の日米安全保障体制が破棄されることは、世界における米国の影響力が軍事的にも政治的にも低下することである。もちろん、代わりの米軍基地をどこかの国に確保するなど米国は対策を講じるだろうが、それには相当のコストがかかるだろう。おそらく、現行の日米安全保障体制を維持するよりも高くつく。

　日本にとって、現行の日米安全保障体制がなくなると、単独での防衛力を高める必要が出てくる。真っ先に決めることは、核武装するかどうかだ。しかし、被爆国・日本にとって核武装を選択することは国内的に大きな抵抗が予想される。とすれば、通常兵器による効果的な防衛力強化を考えるしかない。

　日米安保がなくなると防衛費が膨大な金額になるとの説があるが、そうした試算は、在日米軍の軍事的能力を日本単独で代替する想定だ。しかし、日本だけの防衛を考えるなら、在日米軍の軍事的能力は過大すぎる。在日米軍はインド洋や中東までの展開能力を有するが、日本の防衛だけを考えるなら、インド洋や中東に日本の軍を展開する必要はない。

　単独防衛かつ専守防衛に徹するなら、敵の攻撃を受けた後に強力な反撃ができる体制を構築するしかない。それに最も適しているのは、ミサイル網を密に張り巡らすことだ。様々な射程の様々なミサイル群を全国各地に配備し、核兵器抜きでの周辺国との相互確証破壊体制を構築する。現在よりも防衛費は当分かさむだろうが、密なミサイル網が構築できれば新たな出費は少なくなろう。