法の支配の実態

　トランプ氏は、過去の不倫相手への口止め料支払いについて事業記録を改ざんした罪状34件について有罪評決を受けていたが、ニューヨーク州地裁は１月10日、禁錮や罰金などの刑罰を科さない「無条件の放免」という異例の量刑を言い渡した。判事は「大統領職が広範な法的保護を受けるため」と説明したという。

　トランプ氏はほかにも裁判を抱えていた。▽20年の大統領選挙の結果を覆そうと手続きを妨害（起訴棄却。24年11月）、▽20年のジョージア州での大統領選の結果を覆そうと州政府に圧力、▽1期目の大統領退任時に大量の機密文書を持ち出し、自宅で保管（起訴棄却。24年７月）だ。ジョージア州での裁判は州の管轄のため、トランプ氏の大統領の任期中に法的責任を問われる公算は小さいと見られている。

　起訴棄却になった２件は連邦法違反の裁判だ。結局、トランプ氏は大統領に当選したことで法の裁きの対象から脱したことになる。大統領や首相など国家の最高権力者といえども、法の支配を受ける国は珍しくないが、米国の連邦最高裁は24年７月に、大統領は「公的な行為」に関しては免責され、「公的ではない行為」に関しては免責されないと判断、トランプ氏の刑事責任を免責した。

　大統領には法の支配が及ばないという特権を連邦最高裁は与えた（９人の判事のうち６人の保守派判事が支持した）。大統領としての「公的な行為」であれば違法行為も可能になる。当時のバイデン大統領は「今回の判断は大統領ができることに事実上、制限がないことを確実に意味するもので危険だ。大統領の権限が法律で制約されなくなる」と批判したという。

　米国の大統領には恩赦の権限があり、バイデン大統領は息子に恩赦、親族らに予防的な恩赦を与え、トランプ大統領は21年の連邦議会襲撃に関与した罪で有罪となった約1500人に恩赦を与えた。テレビ中継などで世界に知れ渡った連邦議会襲撃事件では約140人の警察官が負傷し、警察官１人を含む５人が死亡したのだが、その「罪」が恩赦で許された。恩赦は使い方次第で法の支配に風穴を開ける。

　選挙結果に不満を持つ群衆による議会襲撃は各国で起きてはいたが、それが米国でも起きたことは衝撃を持って受け止められた。そして、恩赦により襲撃が不問にされたことは襲撃が許容されたことを意味する。今後、米国は他国に対して法の支配を要求することは難しくなるだろう。そんな要求をしようものなら、「お前の国はどうなの？」と言い返されるだけだ。

　「 America First」は、法の支配や民主主義など米国が従来から掲げていた理念よりも、時の政権の政策や米国の利益が優先するということでもあるらしい。過去のアメリカも民主主義などの理念を外交で都合よく使い分けていたので実態は変わっていないが、トランプ政権は「本音」を隠さず、理念を軽んじる。法の支配や民主主義などの理念が「本当に普遍的なのか」試される時代になった。