特権階層と権力

　民主主義に基づき、個人の自由や権利主張を重視し、多様性を尊重し、少数者の権利を擁護し、法の支配を重視するというリベラルの価値観は第二次大戦後の国際秩序に大きな影響を与えていた。だが、ロシアや中国が領土や支配地の拡大を目指すという帝国主義的な行動に転じ、米国も軍事力による国際関係の再構築を行うようになり、リベラルな価値観による国際秩序の有効性は揺らいでいる。

　リベラルな価値観を支えていたのは米国だったが、トランプ大統領は一気にリベラルな価値観に基づく諸政策を覆している。三権分立は形骸化し、議会の存在感は薄れ、少数者の権利保護は後退し、トランプ政権の関税政策や防衛費増額要求などに各国は振り回され、トランプ氏の怒りの矛先を向けられないように迎合する諸国もある。だが、リベラル側からの巻き返しの動きは目立たない。

　米国では、民主党の失敗がトランプ大統領を誕生させたという議論がある。労働者の支持が薄れた民主党では、金融資本や大企業や環境保護などの運動体の影響力が増大し、新自由主義的な経済政策と理念先行の施策が行われるようになった。グローバリズムがもてはやされたが、それが製造業の弱体化につながり、労働者は置き去りにされた。

　民主党でリベラル政策を主導した高学歴・高所得の人々は、労働者など庶民の生活に目を向けるよりも、金融資本や大企業の利益を優先し、資産格差の拡大を放置するとともに、環境保護や少数者の権利保護・拡大などを優先した。民主党が変質し、労働者など庶民に背を向けるような政治が続いたのだから、二大政党の米国では共和党に票が流れ、政権が交代した。

　権力を掌握したリベラルがやがてリッチになり、金融資本や財界と交流を深め、新自由主義を容認し、過度な競争社会や資産格差の拡大を是とし、人々の生活感覚から乖離した厳しい環境保護など理念先行の政治を繰り広げるようになったのでは、自由選挙が機能している社会では政権交代が起きるのは当然だろう。

　一方、共産党の独裁統治が続く中国で、共産党内部で権力を掌握した人々が特権階層となり、共産党独裁の持続を最優先として、人々を統治対象としか見なくなり、厳しい締め付けも時には辞さない。中国の人々には自由や権利を求めることは許されず、自由選挙は行われないので、人々は大人しく従うしかなく（自由や権利を求める意識を持つ中国人がどれほど存在するのかは不明）、共産党の独裁統治が続く。

　権力を掌握した人々がエリート意識を持つ特権階層と化すのは、政治体制の違いとは関係ないようだ。共産党は労働者階級の解放を目的にしていたはずだが、権力を握った中国共産党は変質した。米国の民主党も変質し、労働者など庶民に目を向けなくなった。権力の魔力が権力に関わる人々を変えてしまうのか、もともと権力志向の人々が集まっただけなのか、実態は不明だ。特権階層が真剣に人々のことを考えなくなることは世界共通か。