虚偽と現実

　警視庁HPの特殊詐欺対策ページには様々な特殊詐欺の手口が紹介されているが、だまされる人は後を絶たず、大金を失った人のニュースが連日報じられる。人々の警戒心は高まっているのだろうが、詐欺グループは新たな詐欺の手口を開発したり、詐欺のテクニックを磨いたりとスキルアップしているようだ。「おいしい商売」となった詐欺は変化しながら存在し続けると覚悟したほうがいい。

　警察官を騙り、「あなたの口座が犯罪に使われている」「あなたの携帯電話が不正に契約された」などと不安を煽って現金の詐取につなげる手口が増えているという。注意が呼びかけられて最初から警察官が出てくる手口は警戒されるので、最初は公的機関や宅配便など企業からの電話を装って疑いを持たせず、それから何か問題があって「あなたの名前が使われている」などと話を展開させ、ニセ警察官につなげる。

　ここで怪しいと感じた人は詐欺を見破ることができようが、それまでの話の展開に引き込まれた人はズルズルと詐欺話に引きずり回される。最初の電話を信じさせた時点で詐欺は半分成功したようなもので、現実の世界と虚偽の世界（詐欺話）の区別がつかなくなった人は金をむしり取られたりする。

　SNSなどには虚偽の情報があふれていて、AIの利用が広がり、簡単には情報の真贋の区別がつきにくくなっているとされる。選挙戦になると、応援する側を賞賛する一方、対立する側をおとしめる情報があふれ、発信元は外国だったりもして、人々の判断に影響を与えることも増えた。政治が絡むと「自分に有利で・相手に不利な」状況を作ることが優先し、情報の真贋は軽視される。

　文字に加え、写真や動画へと虚偽の情報はAI利用により拡大した。例えば、本物の警察官とニセ警察官の見分けがつかなくなった社会では、人々は自衛のために全ての警察官がニセだと警戒して対応するようになるだろう。だが、SNSなどにあふれる情報に対して全て虚偽だと警戒して、それから見分けることは誰にでもできることではなく、反対に、自分が信じたい情報だけを信じる人も多いだろう。

　詐欺は虚偽の情報を相手に信じさせる行為だ。詐欺の虚偽情報を信じた人は金をむしり取られるなど何らかの代償を払う。一方、SNSなどの虚偽の情報を信じて投票したり、政治運動に参加したりすることは本人の自由だが、そうした行動が必ずしも社会の安定・発展などに寄与するとは限らない。虚偽情報に動かされた人々が社会を不安定化させる事例はすでに世界では珍しくない。

　詐欺グループの暗躍は、SNSなどに虚偽情報があふれる社会にふさわしい犯罪かもしれない。真贋を判別できなくなった人々は虚偽情報に釣られたり、信じたり、取り込まれたりして右往左往している。ニセ警察官に騙され、ニセ政治家・政党に騙され、ニセ投資家に騙され、ニセ経営者に騙され、ニセ専門家に騙され、ニセ宗教家に騙される社会に我々は生きている。