自己破壊と殺人

　利害のもつれや怨恨などとは無関係で、見ず知らずの他人を殺害する事例の多くは強盗などに関係するが、自己破壊衝動を他人に向けたと見られる殺人があり、複数人を殺傷する事件に発展することもある。境界型パーソナリティ障害や衝動制御障害では、誰かを「傷つけたい、殺したい」という気持ちが高まることがあるという。

　日本で殺人罪を犯した人は刑法199条（人を殺した者は、死刑または無期もしくは５年以上の懲役に処する）により厳しく罰せられる。殺人以外にも窃盗や傷害、贈収賄、放火、痴漢、駐車違反、路上喫煙など法や条例で禁止された行為は多く、それらの行為を人々が行わないことで社会の安寧が保たれるという仕組みだ。

　殺人が否定されている日本で、「なぜ人を殺してはいけないのか」などの素朴な問いが現れたりする。殺したっていいじゃないか－などの主張ではなく、殺人が禁じられていることと自分の感情が折り合わず、人を殺してはいけない理由を求める。そうした問いを持つ人は、社会の秩序などは念頭になく、哲学的な考察を求めているのでもなく、自分では見つからない答えを求めている風情だ。

　社会で法により禁じられていることを軽視して、何らかの鬱屈を抱えている人が「なぜ人を殺してはいけないのか」などと考え始めると、納得できる答えが簡単には見つからないかもしれず、答えが見つからない状態が続くことで心理的に抑圧される可能性がある。そうした中で、他人に対する傷害衝動が自制心を上回ると悲劇の始まりだ。

　どんな殺人を容認するかは社会によって異なる。死刑や正当防衛による殺人、凶悪犯に対する警察の武器使用を認める国家があり、治安維持のため人々に対する警察や軍の武器使用を容認する国家もある。昔の日本では報復殺人（仇討ち）を認めていたが、現在でも報復殺人や名誉殺人（一族の名誉を汚したとする人を殺す）などが行われている社会があることが報じられる。

　殺人を行った人は厳しく責任を問われるので、殺人は頻繁には起こらない（殺人の「認知件数は昭和29年の3081件がピークであり、その後、平成元年頃まで緩やかに減少傾向」法務省）。ただし、法で禁止すれば、何でも人々が従うかというと、そうではない。民主国家ならば、法は人々の規範意識をある程度は反映したものでなければ有効に機能しないだろう。殺人が自制されるのは法に加え、人々に殺人を許容できない心理・心情があるからだ。

　どんなに利害のもつれや怨恨などがあっても人を殺すことは正当化できない。理由のない殺人も正当化できないのだが、自己破壊衝動を他者に向けた殺人事件は起きる。人々は理解も納得もできず、惨劇だけが現れた状態は事故に遭遇したようなものだが、こうした殺人は起こらなくてもよかったはずだと誰もが思うだろう。哲学的にではなく、単に「なぜ人を殺してはいけないのか」などと考え始める人の精神にはすでに社会性が欠落している。