憲法記念日の5月3日、様々な集会が開かれた。報道によると、護憲派の集会では「憲法は悲惨な戦争の経験を踏まえて生まれた」「憲法が変わって戦争ができてしまうのではという危機感が増している」「国民の不安をあおって憲法改正や防衛費の増加につなげたいのでは」「スパイ防止法や国旗損壊罪など国家が肥大化する法案が準備されている。中央集権的な強い国は戦争に行き着く」などの声があった。
改憲派の集会では、「平和であってほしいなとか、戦争は嫌だなと願っているだけでは何の意味もない」「憲法改正をして、9条でも何条でもいいから自衛隊を明記し、軍隊として認めてほしい」「自民党は憲法を改正するために十分な支持を(国民から)得ている」「憲法が施行された頃と今では情勢が変わっている。時代に合わせた柔軟な対応が必要」などの声があった。
一般に、護憲派=革新勢力、改憲派=保守勢力とみなされているようだが、実際は保守勢力が現在の憲法を変えるべきだと主張し、革新勢力が現在の憲法を変えずに、そのまま維持すべきと主張している。保守は「それまでの風習・伝統を重んじ、それを保存しようとする。急進的な改革に慎重で段階的な変化や秩序を重んじる」で、革新は「それまでの制度・組織・方法・習慣などを改めて新しくする。現状を改革しようとする」だ。
保守が現状を変えようとし、革新が現状を維持すべきとする光景はねじれている。改憲派が革新的言動をし、護憲派が保守的言動を続けているのだから、現在の日本の保守勢力は実は革新であり、革新勢力は実は保守であることを示す。革新勢力が選挙で伸び悩み、退潮を続けているのは、その保守的な体質が主権者に見放されているからだろう。
保守勢力が改憲を主張するのは、現行憲法を認めていない立場だからだ。日本人が主体的に制定した憲法ではなく、日本を占領統治していた当時の米国に「押し付けられた」憲法であるとの屈辱感が改憲論の根底にある。そこには、なぜ「押し付けられた」のか、なぜ日本人による改憲案が採用されなかったのか、さらには、なぜ米国に占領統治されたのかという問題意識が希薄で、日本が無条件降伏したことを忘却しているように見える。
戦争にボロ負けし、国家の独立も失った当時の日本人には、軍部独裁体制を徹底的に反省し、民主的な国家として新しく出直すために必要な憲法案を作成することができなかったから「押し付けられた」のだ。独立を回復し、豊かな国になってから、軍部独裁下の生活も敗戦も体験していない人々が現在の憲法をいくら批判・否定したところで、日本がボロ負けし、独立を失った過去を消し去ることはできない。
一方、現行憲法を維持すべきとする護憲派は、もっと主権者の権利を掲げ、民主主義を強化するような憲法改正案を示すことができない。主権在民の意識が定着した現在の日本で、天皇に関する規定が第1章に配置される現在の憲法は最上の憲法ではないだろう。第1章第1条に「日本国の主権は我ら日本人が有する」などと、もっと民主的な憲法に改正しようとする動きは現在の護憲派にはない。護憲派の思考は、すっかり保守的になっている。
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