円安に苦しむ

　「資源が乏しい日本は、輸出で外貨を獲得する以外に、豊かになる道はない」と長らく言われてきた。確かに日本では原油も鉄鉱石もレアアースなどもほとんど産出されず、それらを輸入して加工し、製品化して輸出するとともに、エネルギー源は輸入に依存する構造となった。20世紀後半から日本は輸出主導で経済成長を続けた。

　国内の産業基盤が脆弱で消費市場の成長も見込めない国は輸出で稼ぐしかない。鉱物資源やエネルギー資源があるなら、それを輸出して外貨を獲得するが、そうした国の多くは権益を握る特権層の独裁体制で、国民の多くは貧しいままだったりする。日本のように加工貿易で外貨を稼ぐ国で民主主義が機能しているなら、やがて国内消費市場が成長する。

　輸出立国となり、さらに経済成長を遂げるためには自国通貨が低く評価されることが欠かせない。欧米製品と同等の品質で割安な価格であることが、欧米など主要な輸出先市場の開拓や拡販に有利かつ効果的だから、自国通貨を割安に維持することを国家が行う。だが、通貨価値の判断は市場に任せるべきとする見方があり、中央銀行の介入などで自国の通貨安を誘導する行為は批判されたりする。

　日本では円高になると、自動車など輸出産業に不利になるとマスメディアがこぞって報じるので危機感を強める傾向がある。だが、対米輸出の比重が大きい自動車メーカーなどは米国からの圧力もあって米国での現地生産を増やし、現在では世界各地に工場を展開している。現地で生産し、現地で販売するのだから為替レート変動の影響は少なくなった。

　現地生産の拡大とともに日本からの輸出は減り、為替レート変動が企業経営に及ぼす影響は軽減された。一方、現地で生産して現地で販売して獲得した外貨は、日本に還流されなくなったという。現地で得た外貨を日本円に変えることは円高を促すのだが、現地での投資などに充てられるようになって日本に還流させることが少なくなり、デジタル赤字もあって円安傾向が助長される。

　現地生産の拡大などにより輸出企業が円高を恐れる必要性は減った。さらに円高は輸入に頼る資源などの価格上昇を抑制し、国内消費市場の成長とともに増えた輸入品の価格上昇も抑制するから、人々の生活にとって円高はメリットとなる。現地生産の拡大と国内消費市場の成長により、日本は輸出立国から脱皮し、適度な円高を受容できる国に変化している。

　日本は現在、円安に苦しんでいる。エネルギーや資源類、食品、肥料、化学品など輸入に頼る諸々が値上がりし、物価上昇が持続している。乱発した国債が1000兆円を超え、物価上昇を前にしても日銀は金利を上げることができず、物価上昇を傍観するだけだ。円高恐怖症から脱して、円安よりも円高が現在の日本には好ましいと政策転換するしか国民の生活レベルの低下を阻止する道はないだろう。